受付終了

【受付終了】【さいたま市】令和8年度さいたま市電気自動車等普及促進対策補助金

この制度の募集は終了しています。同地域・同目的の現在募集中の制度一覧もご確認ください。次回公募が始まり次第、このページは自動更新されます。
上限金額記載なし
受付期間2026年1月1日 〜 2026年1月1日
対象地域埼玉県
従業員数の条件従業員数の制約なし
利用目的設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい
対象業種漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
補助金番号S-00008727

公式ページで申請要件を確認する(jGrants)

初めての方は 補助金・助成金の申請の流れ(11ステップ) もあわせてご覧ください。

制度の概要

■参照ホームページ

Jグランツで本補助金の申請受付を行っておりません。申請手続き等の詳細については、以下HPをご確認ください。

https://www.city.saitama.lg.jp/001/009/015/e-kizuna/juyou/p065260.html


■目的・概要

この補助金は、電気自動車、燃料電池自動車及びV2H充放電機器を導入する者に対し、予算の範囲内において経費の一部を補助することにより、電気自動車等への転換を促進し、自動車の運行に由来する二酸化炭素の排出削減及び大気汚染の改善を図ることを目的とします。


■補助対象者

1.市内に住所を有する個人(市民)※V2H充放電機器の申請については、実績報告書の提出時点で市民であることが条件です。


2.市内に事務所若しくは事業所を有する法人又は個人事業者(事業者)

※リースによって補助対象車両及び補助対象設備を取得する場合、使用者が申請者となりますのでご注意ください。


■補助対象事業

1.電気自動車・燃料電池自動車

自動車検査証における使用の本拠がさいたま市内にある補助対象車両の導入


2.V2H充放電機器

市内の自ら居住する住宅及び事業所等への補助対象設備の導入


■補助金額

1台あたりの補助金交付上限額は以下のとおりです。


1.電気自動車(普通自動車):5万円

2.電気自動車(軽自動車・小型自動車):3万円

3.燃料電池自動車:50万円

4.V2H充放電機器:10万円


■受付期間

1.申請受付期間

令和8年6月1日から 令和9年3月19日まで

※受付期間中であっても、予算額に達した時点で受付は終了となります。


2.実績報告書受付期間(V2H充放電機器 )

補助金交付決定日から令和9年3月26日まで


■お問合わせ先

さいたま市 環境局 環境共生部 ゼロカーボン推進戦略課 普及推進係

住所:〒330-9588 さいたま市浦和区常盤六丁目4番4号

電話番号:048-829-1316

FAX:048-829-1991

出典: Jグランツ(デジタル庁)。当ページはJグランツから取得した情報を編集・加工して掲載しています。データ取得日時: (毎日自動更新)。申請前に必ず公式ページ・公募要領で最新の要件・締切をご確認ください。 この情報に誤りがある場合は訂正をご報告ください

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