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【埼玉県】令和8年度 企業等における省エネ・再エネ活用設備導入補助金

この制度のポイント

埼玉県内にある事業所を対象に、太陽光発電設備や蓄電池、再エネ熱利用設備、コージェネレーションシステムなど省エネ・再エネ活用設備の導入費用を補助する制度です。受付期間は2026年7月6日から7月24日までです。

  • 対象地域は埼玉県内の事業所
  • 太陽光発電・蓄電池・熱利用設備等が対象
  • 受付期間は2026年7月6日〜7月24日
  • 建設業や製造業など幅広い業種が対象
上限金額記載なし
受付期間2026年8月17日 〜 2026年9月14日
対象地域埼玉県
従業員数の条件従業員数の制約なし
利用目的安全・防災対策支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい
対象業種建設業 / 製造業 / サービス業(他に分類されないもの) / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 医療、福祉
補助金番号S-00008726

公式ページで申請要件を確認する(jGrants)

初めての方は 補助金・助成金の申請の流れ(11ステップ) もあわせてご覧ください。

申請時の注意:受付期間が短いため早めの確認が必要です。申請はJグランツではなく埼玉県の公式ページから行う制度である点にも注意してください。

制度の概要

■参照ホームページ

 ※Jグランツで本補助金の申請受付を行っておりません。申請手続き等の詳細については、以下HPをご確認ください。

 https://www.pref.saitama.lg.jp/a0503/datutanso.html


■目的・概要

 埼玉県は、産業部門及び業務その他部門の脱炭素化を促進するとともに、エネルギーの効率利用や地域のエネルギーレジリエンスの強化を図るため、県内にある事業所に省エネ・再エネ活用設備を導入する者に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。


■補助対象事業

 県内にある事業所において、認定事業者との契約により、以下の設備を導入する事業とします。

(1)太陽光発電設備及び蓄電池

(2)その他再生可能エネルギー発電設備(水力、バイオマス)

(3)熱利用設備(太陽熱、バイオマス熱、地中熱)

(4)その他基盤インフラ設備(自営線、蓄熱設備、熱導管、エネルギーマネジメントシステム)

(5)コージェネレーションシステム


■補助対象者

 補助対象者は、次のいずれかに該当する事業者とします。

(1)自らの事業所において補助対象事業を実施し、導入する補助対象設備を自らが所有する場合には、当該事業所を有する民間事業者。

(2)PPAにより補助対象事業を実施する場合には、PPA認定事業者。なお、補助対象事業は、自らの事業所において補助対象設備を導入する民間事業者とPPA認定事業者が共同で行うものとします。

(3)リースにより補助対象事業を実施する場合には、リース認定事業者。なお、補助対象事業は、自らの事業所において補助対象設備を導入する民間事業者とリース認定事業者が共同で行うものとします。


■補助金額

 補助金の額は以下のとおりとします。

(1)太陽光発電設備及び蓄電池

 アとイの和と1,500万円のうち、いずれか低い額とします。

ア 太陽光発電設備の定格発電出力(kW単位で小数点以下を切り捨てた値)に5万円を乗じた額

イ 蓄電池に係る補助対象経費に3分の1を乗じた額(ただし、下記価格の3分の1を上限とします。)

・4,800Ah・セル相当のkWh未満:15.5万円/kWh(工事費込み・税抜)

・4,800Ah・セル相当のkWh以上:19.0万円/kWh(工事費込み・税抜)

 ただし、埼玉版スーパー・シティプロジェクト参加市町村の取組に位置付けられた事業は、導入する太陽光発電設備の発電容量(kW単位で小数点以下を切り捨てた値)に7万円を乗じた額と蓄電池に係る補助対象経費に2分の1を乗じた額(ただし、上記価格の2分の1を上限とします。)の和と1,500万円のうち、いずれか低い額とします。

(2)その他再生可能エネルギー発電設備(水力、バイオマス)

 補助対象経費に3分の2を乗じた額と1,500万円のうち、いずれか低い額とします。

(3)熱利用設備(太陽熱、バイオマス熱、地中熱)

 補助対象経費に3分の2を乗じた額と1,500万円のうち、いずれか低い額とします。

(4)その他基盤インフラ設備(自営線、蓄熱設備、熱導管、エネルギーマネジメントシステム)

 補助対象経費に3分の2を乗じた額とします。ただし、埼玉版スーパー・シティプロジェクト参加市町村の取組に位置付けられた事業は補助対象経費に4分の3を乗じた額とします。

(5)コージェネレーションシステム

 補助対象経費に2分の1を乗じた額と2,500万円のうち、いずれか低い額とします。


■申請方法

 以下HPをご確認ください。

 https://www.pref.saitama.lg.jp/a0503/datutanso.html


■お問合わせ先

埼玉県環境部エネルギー環境課創エネルギー推進担当

住所:〒330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 第三庁舎3階

電話番号:048-830-3024

E-mail:a3170-02@pref.saitama.lg.jp

この制度のよくある質問

この補助金は誰が対象ですか?
埼玉県内にある事業所で太陽光発電設備や蓄電池等を導入する民間事業者、またはPPA認定事業者・リース認定事業者が対象です。建設業や製造業など複数の業種が含まれます。
上限額と補助率は?
設備の種類により算定方法が異なります。例えば太陽光発電設備・蓄電池は1500万円、コージェネレーションシステムは2500万円がそれぞれ上限とされています。詳細は公募要領・公式ページでご確認ください。
いつまでに申請できますか?
受付期間は2026年7月6日から2026年7月24日までです。
どうやって申請しますか?
Jグランツでは申請を受け付けておらず、埼玉県の公式ページから手続きを行います。申請方法の詳細は公式ページでご確認ください。

回答は掲載データにもとづく一般的な内容です。適用可否・詳細は公募要領と公式ページでご確認ください。

出典: Jグランツ(デジタル庁)。当ページはJグランツから取得した情報を編集・加工して掲載しています。データ取得日時: (毎日自動更新)。申請前に必ず公式ページ・公募要領で最新の要件・締切をご確認ください。 この情報に誤りがある場合は訂正をご報告ください

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