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令和8年度フィンテック企業に対する海外進出支援事業 海外展示会共同出展

この制度のポイント

東京都が、都内に本店または支店があり設立10年未満のフィンテック企業を対象に、海外展示会への共同出展を支援する制度。小間料や渡航費などの出展費用負担に加え、現地機関との面談機会やピッチ機会を提供する。

  • 対象は都内本店・支店の設立10年未満フィンテック企業
  • 小間料・ブース設営費・渡航費等を都が負担
  • 現地機関との面談やピッチ機会も提供
  • 受付期間は2026年6月17日〜12月28日
上限金額記載なし
受付期間2026年6月17日 〜 2026年12月28日
対象地域東京都
従業員数の条件従業員数の制約なし
利用目的新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい
対象業種分類不能の産業 / 金融業、保険業
補助金番号S-00008723

公式ページで申請要件を確認する(jGrants)

初めての方は 補助金・助成金の申請の流れ(11ステップ) もあわせてご覧ください。

申請時の注意:補助上限額・補助率はデータに記載がないため、詳細は公募要領で確認してください。同一展示会について他の国・自治体からの委託や助成との併用はできません。

制度の概要

■事業概要

本事業は、東京都(以下「都」という)と、海外展開を志向する都内のフィンテック企業が、海外で開催される展示会に共同出展するもの。都は、展示会への出展に必要となる費用を負担するとともに、海外当局や現地企業等との面談機会を提供し、フィンテック企業の海外展開を通じた事業拡大を後押しするもの。


■展示会の概要

共同出展の対象となる海外展示会は以下の3展示会を想定とする。

(1)Singapore Fintech Festival 2026(シンガポール)

(2)Indonesia Fintech Summit (Mandiri BFN Fest) 2026(インドネシア・ジャカルタ)

(3)Money 20/20 Asia 2027(タイ・バンコク)


■支援内容

共同出展に必要となる以下の費用を都が負担する。


(1)出展に係る経費負担

①小間料及び出展者証(1者あたり2名程度※)

※主催者との調整の結果、変更の可能性あり

②ブース設営費用(基本装飾に係る費用)

③商談通訳の手配に係る費用(共同出展ブース全体として複数の通訳を設置)

④商談に必要となるプロモーションツールの作成費用(例:来場者に配布するチラシ) 等

⑤渡航費(1者あたり1名分の航空券 ※東京 - 開催地間の往復航空券)

 ※座席はエコノミークラスとします。また、往路は展示会初日の前々日以降に到着する日程の便、帰路は展示会終了後2日以内に出発する便を対象とします。


[支援対象外となる費用例]

・現地旅費(現地滞在費、現地交通費等)

・輸送費(出展ブースにおいて、各社が個別に設置・準備する機材等の輸送に係る費用)

・基本装飾以外に特別に行う装飾、設営、撤去等に係る費用

・その他の必要な経費(通関諸手続費、貨物損害保険料等)


(2)現地ネットワーク構築・交流等のサポート

海外展開に向けた情報収集やネットワーク構築を支援するため、現地政府機関や企業等との面談機会を提供する。面談先や日程については、共同出展を行うフィンテック企業のニーズも踏まえて都が決定する。


(3)ピッチ機会の提供

現地での各社の魅力等を発信するためのピッチ機会を提供する。実施方法等は共同出展を行うフィンテック企業のニーズも踏まえて都が決定する。


■応募資格(一部抜粋)

(1)東京都内に登記簿上の本店又は支店があり、応募時点で設立10年未満のフィンテック企業等であること。

(2)共同出展する展示会の趣旨等に沿った事業を行っていること。

(3)海外展開を通じて、事業拡大を志向していること。

(4)共同出展する展示会について、同一年度内に国や他自治体(東京都の他部署を含む)からの委託や助成を受けていないこと。

※令和8年度フィンテック企業に対する海外進出支援事業補助金の補助対象事業のうち、海外展示会出展との併用は不可


■募集期間

本事業では以下の期間募集を行う。

<「展示会の概要」記載の(1)及び(2)について>

令和8年6月16日(火)~令和8年8月14日(金)まで

応募の検討にあたり、主催者に確認したい事項がある場合には、令和8年7月24日(金)までに以下の連絡先までお問い合わせください。お問い合わせの内容によっては、主催者側の事情により、ご回答が難しい場合もございますのでご了承ください。


<展示会の概要に記載の(3)について>

令和8年6月16日(火)~令和8年12月28日(金)まで

応募の検討にあたり、主催者に確認したい事項がある場合には、令和8年12月4日(金)までに以下の連絡先までお問い合わせください。お問い合わせの内容によっては、主催者側の事情により、ご回答が難しい場合もございますのでご了承ください。


■問合せ先

東京都産業労働局 総務部 国際金融都市推進課 国際金融都市推進担当

電話:03-5320-6274


■参照URL

https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/gfct/initiatives/nurturing-players/fintech/global

公募要領のポイント

公募要領(募集要領)から要点を抽出したものです。年度・公募回により変わるため、申請前に必ず公式の公募要領で最新の内容をご確認ください。

補助対象経費
  • 小間料・出展者証(1者当たり2名程度)
  • ブース設営費用(基本装飾に係る費用)
  • 商談通訳手配費用(複数名の通訳配置)
  • ブース全体のプロモーションツール作成費用
  • 渡航費(1者1名分、東京-開催地間往復航空券・エコノミー)
対象者・対象事業の要件
  • 都内に本店・支店、設立10年未満のフィンテック企業
  • 展示会主旨に沿った事業を行っていること
  • 海外進出を通じた事業拡大を志向していること
  • 同一年度内に国・他自治体等の委託助成なし(本補助金と併用不可)
  • 都の広報活動への協力
  • アンケート・事後フォローアップ調査への協力
申請時の必要書類
  • 出展申込書(別紙)
  • 所在地・代表者確認資料(履歴事項全部証明書等)
  • 印鑑等真正確認資料(印鑑証明書等)
  • 企業概要がわかる資料(会社案内等)
  • その他都が必要と認める資料
加点・優先採択の項目
  • 事業の将来性(成長の見込み)
  • 事業効果(展示会趣旨と事業内容・戦略の合致)
  • 実現性(海外展開の意思・目的の明確さ)
  • 令和7年度未採択企業を優先採択する可能性
その他の重要な条件
  • 各展示会の共同出展企業は5者程度上限、複数展示会重複申請可
  • 出展中止は原則不可、企業都合の中止は自己負担・以後優先度低下
  • 現地危険情報等により都判断で延期・中止の可能性
  • 展示会全日程参加、開催地に前日までに渡航必須
  • 原則2名以上で参加、英語ネイティブレベル対応必須
  • 自社商品販売拡大のみ目的の出展は支援対象外

出典: 【施行】令和8年度フィンテック企業に対する海外進出支援事業海外展示会 共同出展企業募集要領.pdf(Jグランツ掲載の公募要領)

この制度のよくある質問

この制度は誰が対象ですか?
東京都内に登記簿上の本店または支店があり、応募時点で設立10年未満のフィンテック企業等で、海外展開を通じた事業拡大を志向していることが条件です。
いくらもらえますか?
補助上限額や補助率については制度データに記載がありません。詳細は公募要領・公式ページでご確認ください。
いつまで申請できますか?
受付期間は2026年6月17日から2026年12月28日までです。対象の展示会によって応募期間が分かれる場合があるため公式情報を確認してください。
何に使える制度ですか?
海外展示会への共同出展に伴う小間料・出展者証・ブース設営費・商談通訳の手配費用・渡航費(エコノミー往復航空券)などの費用負担に充てられます。

回答は掲載データにもとづく一般的な内容です。適用可否・詳細は公募要領と公式ページでご確認ください。

出典: Jグランツ(デジタル庁)。当ページはJグランツから取得した情報を編集・加工して掲載しています。データ取得日時: (毎日自動更新)。申請前に必ず公式ページ・公募要領で最新の要件・締切をご確認ください。 この情報に誤りがある場合は訂正をご報告ください

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