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廃止石油坑井封鎖事業費補助金（令和8年度：関東東北産業保安監督部東北支部）

この制度のポイント

この補助金は、地方公共団体が廃止石油鉱山に残る坑井の封鎖工事を実施する経費の一部を補助する制度です。応募資格は地方公共団体に限られ、中小企業や個人事業主、個人は対象外です。

申請時の注意：応募資格は地方公共団体に限定されており、中小企業や個人事業主、個人は本制度の対象になりません。詳細な要件は公募要領でご確認ください。

制度の概要

■目的・概要

この補助金は、地方公共団体が廃止石油鉱山に放置され、漏油等の鉱害が発生または発生のおそれがある坑井に対して主体的に実施する封鎖工事を促進し、当該工事に要する経費の一部を補助することにより、廃止石油坑井に係る鉱害を防止し、もって石油の安定的かつ低廉な供給の確保を図ることを目的とする。

■応募資格

地方公共団体

■備考

廃止石油鉱山のうち廃止石油坑井を封鎖し鉱害を防止する義務を有する者が、無資力であり、又は現存しないものについて、地方公共団体が実施する坑井封鎖工事に必要な経費のうち、補助金交付の対象として産業保安監督部長が認める経費について予算の範囲内で補助金を交付する。

補助金の額は、補助対象経費の３／４を限度とし、補助金の交付決定額の下限は事業の実施が特に必要と認められるものを除き、原則１００万円とする。

■問合せ先

経済産業省　関東東北産業保安監督部東北支部　鉱害防止課審査室

〒９８０－００１４　仙台市青葉区本町３－２－２３　仙台第２合同庁舎

電話：０２２－２２１－４９６８

E-mail：bzl-shinsashitsu@meti.go.jp

この補助金は誰が対象ですか?

この補助金の応募資格は地方公共団体(都道府県・市区町村など)とされており、中小企業や個人事業主、個人は対象に含まれていません。

上限額と補助率は?

補助上限額は1.3億円、補助率は補助対象経費の3/4以下です。ただし対象は地方公共団体が実施する坑井封鎖工事に限られます。

いつまでに申請できますか?

受付期間は2026年5月1日から2027年3月31日までです。応募資格は地方公共団体のため、中小企業や個人事業主の申請対象ではありません。

何に使える補助金ですか?

廃止石油鉱山に放置された坑井の封鎖工事に必要な経費の一部に充てられる補助金です。対象は地方公共団体が実施する工事に限られます。

回答は掲載データにもとづく一般的な内容です。適用可否・詳細は公募要領と公式ページでご確認ください。

出典: Jグランツ(デジタル庁)。当ページはJグランツから取得した情報を編集・加工して掲載しています。データ取得日時: 2026年7月3日 23:11(毎日自動更新)。申請前に必ず公式ページ・公募要領で最新の要件・締切をご確認ください。 この情報に誤りがある場合は訂正をご報告ください。