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廃止石油坑井封鎖事業費補助金(令和8年度:関東東北産業保安監督部)
この制度のポイント
廃止された石油鉱山の坑井封鎖工事にかかる費用の一部を補助する制度です。対象地域は全国で、安全・防災対策の推進を目的としています。応募資格は地方公共団体であり、中小企業や個人事業主は直接の申請対象ではありません。
- 応募できるのは地方公共団体で、対象地域は全国です
- 補助上限額は1.3億円となっています
- 補助率は補助対象経費の3/4以下です
- 受付期間は2026年5月1日から2027年3月31日までです
| 上限金額 | 1.3億円 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費の3/4以下 |
| 受付期間 | 2026年5月1日 〜 2027年3月31日 |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数の条件 | 従業員数の制約なし |
| 利用目的 | 安全・防災対策支援がほしい |
| 対象業種 | 公務(他に分類されるものを除く) |
| 補助金番号 | S-00008695 |
初めての方は 補助金・助成金の申請の流れ(11ステップ) もあわせてご覧ください。
申請時の注意:この制度は地方公共団体を対象としており、中小企業や個人事業主が直接申請するものではありません。詳細な手続き・要件は問合せ先の関東東北産業保安監督部にご確認ください。
制度の概要
■目的・概要
この補助金は、地方公共団体が廃止石油鉱山に放置され、漏油等の鉱害が発生または発生のおそれがある坑井に対して主体的に実施する封鎖工事を促進し、当該工事に要する経費の一部を補助することにより、廃止石油坑井に係る鉱害を防止し、もって石油の安定的かつ低廉な供給の確保を図ることを目的とする。
■応募資格
地方公共団体
■備考
廃止石油鉱山のうち廃止石油坑井を封鎖し鉱害を防止する義務を有する者が、無資力であり、又は現存しないものについて、地方公共団体が実施する坑井封鎖工事に必要な経費のうち、補助金交付の対象として産業保安監督部長が認める経費について予算の範囲内で補助金を交付する。
補助金の額は、補助対象経費の3/4を限度とし、補助金の交付決定額の下限は事業の実施が特に必要と認められるものを除き、原則100万円とする。
■問合せ先
経済産業省 関東東北産業保安監督部 鉱害防止課
〒330-9715 埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1
電話:048-600-0446
E-mail:bzl-kanto-kougai@meti.go.jp
この制度のよくある質問
この補助金は誰が対象ですか?
応募資格は地方公共団体です。対象業種は公務(他に分類されるものを除く)とされており、中小企業や個人事業主が直接申請する制度ではありません。詳しくは問合せ先にご確認ください。
補助上限額と補助率はどのくらいですか?
補助上限額は1.3億円で、補助率は補助対象経費の3/4以下です。実際の交付額は事業内容により産業保安監督部長が認める経費の範囲内で決定されます。
いつまで申請を受け付けていますか?
受付期間は2026年5月1日から2027年3月31日までです。予算の範囲内での交付となるため、早めに問合せ先へご確認ください。
何のための補助金ですか?
廃止された石油鉱山に残る坑井を封鎖する工事にかかる費用の一部を補助し、鉱害の防止と、安全・防災対策の推進を図ることを目的とした制度です。
回答は掲載データにもとづく一般的な内容です。適用可否・詳細は公募要領と公式ページでご確認ください。
出典: Jグランツ(デジタル庁)。当ページはJグランツから取得した情報を編集・加工して掲載しています。データ取得日時: (毎日自動更新)。申請前に必ず公式ページ・公募要領で最新の要件・締切をご確認ください。 この情報に誤りがある場合は訂正をご報告ください。