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令和8年度海外商標対策支援助成事業

この制度のポイント

東京都内の中小企業者等を対象に、進出予定国で第三者が権利化した類似商標がビジネスの障害となっている場合、その商標の取消・無効化に関する行政手続きや弁護士・弁理士費用、調査費用等の一部を助成する制度です。

  • 対象は東京都内の中小企業者等
  • 補助上限額は500万円
  • 補助率は1/2以内
  • 受付期間は2026年4月10日〜12月1日
上限金額500万円
補助率1/2
受付期間2026年4月10日 〜 2026年12月1日
対象地域東京都
従業員数の条件300名以下
利用目的販路拡大・海外展開をしたい / 研究開発・実証事業を行いたい / 資金繰りを改善したい
対象業種漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
補助金番号S-00008682

公式ページで申請要件を確認する(jGrants)

初めての方は 補助金・助成金の申請の流れ(11ステップ) もあわせてご覧ください。

申請時の注意:申請にはjGrantsでの交付申請と申請書類の提出の両方の手続きが必要で、受付期間内に両方完了できない場合は正式に受理されません。また申請日以前に知財相談を受けていることが条件です。

制度の概要

■目的・概要

本助成金は、自社ブランドによる海外販路拡大を目指すに当たり、進出予定国において出願され権利化された第三者の有する商標又はその類似商標(以下「類似商標等」という。)がビジネスの障害になっている東京都内の中小企業者等に対して、当該障害となっている商標の取消や無効化に要する行政手続き及びそれに関する行政訴訟(民事訴訟は含まれない)の経費、これらの手続に伴う示談、和解、損害賠償等に関する弁護士・弁理士経費(示談、和解、損害賠償自体の金銭は含まれない)及びこれらの遂行に必要な調査のための経費の一部を助成し、取消や無効化に関する戦略の策定、体制の構築、進捗状況に応じた対策を継続的かつ強力に支援することによって、中小企業者等の自社ブランドによる国際展開を後押しし、東京の産業を牽引する企業を創出することを目的とします。


■申込資格

東京都内の中小企業者(会社及び個人事業者)、中小企業団体、一般社団・財団法人(1年度1社1案件に限る)

※助成事業申請日以前に、助成事業申請内容に関する知財相談を受けていること


■助成内容

〇助成対象期間 令和8年4月1日から令和10年12月31日まで(2年9か月)

〇助成率 1/2以内

助成限度額 500万円

助成対象経費

・情報収集関連費用

情報提供関連費用

・異議申立、不使用取消審判、無効審判関連費用

・行政訴訟関連費用


■申請受付期間

随時(最終受付期限:令和8年12月1日(火)17時まで)


■受付方法

本助成金の申請には、jGrantsでの交付申請申請書類の提出の両方の手続きが必要です。

※両方の手続きを申請受付期間内に完了できない場合、申請を正式に受理することができませんのでご注意ください。


■問合せ先

東京都知的財産総合センター

東京都台東区台東1-3-5 反町商事ビル1階

TEL:03-3832-3656

E-mail:chizai-josei@tokyo-kosha.or.jp


■参照URL

https://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/josei/syouhyoutaisaku/

この制度のよくある質問

この助成金は誰が対象ですか?
東京都内の中小企業者(会社及び個人事業者)、中小企業団体、一般社団・財団法人が対象です。1年度1社1案件に限られます。
上限額と補助率はどのくらいですか?
補助上限額は500万円、補助率は1/2以内です。
いつまでに申請できますか?
受付期間は2026年4月10日から2026年12月1日までです。随時受付ですが、この期限を過ぎると申請できません。
どのような費用に使えますか?
進出予定国で権利化された類似商標の取消・無効化に関する行政手続きや、それに伴う弁護士・弁理士費用、調査のための経費の一部に充てられます。詳細は公募要領・公式ページでご確認ください。

回答は掲載データにもとづく一般的な内容です。適用可否・詳細は公募要領と公式ページでご確認ください。

出典: Jグランツ(デジタル庁)。当ページはJグランツから取得した情報を編集・加工して掲載しています。データ取得日時: (毎日自動更新)。申請前に必ず公式ページ・公募要領で最新の要件・締切をご確認ください。 この情報に誤りがある場合は訂正をご報告ください

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