受付終了

【受付終了】令和8年度外国実用新案出願費用助成事業(第1回)

この制度の募集は終了しています。同地域・同目的の現在募集中の制度一覧もご確認ください。次回公募が始まり次第、このページは自動更新されます。
上限金額60万円
補助率1/2
受付期間2026年5月8日 〜 2026年5月22日
対象地域東京都
従業員数の条件300名以下
利用目的販路拡大・海外展開をしたい / 研究開発・実証事業を行いたい / 資金繰りを改善したい
対象業種漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
補助金番号S-00008677

公式ページで申請要件を確認する(jGrants)

初めての方は 補助金・助成金の申請の流れ(11ステップ) もあわせてご覧ください。

制度の概要

■目的・概要

本助成金は、優れた技術等を有し、かつ、海外での知的財産侵害訴訟リスクの対策として、早期に権利化できる実用新案を活用しようとする東京都内の中小企業者等に対し、外国実用新案出願に要する経費の一部を助成することによって、中小企業者等の国際競争力の向上、経営基盤の強化を図り、東京の産業を活性化することを目的とします。


■申込資格

東京都内の中小企業者(会社及び個人事業者)、中小企業団体、一般社団・財団法人(1年度1社1出願に限る)


■助成内容

〇助成対象期間 令和8年4月1日~令和10年11月30日(2年8か月)

〇助成率 1/2以内

助成限度額 60万円

助成対象経費

・外国出願手数料

・代理人費用

・翻訳料

・先行技術調査費用

・国際調査手数料

・国際予備審査手数料 等


■申請受付期間

(第1回)令和8年5月8日(金)~令和8年5月22日(金)17時まで

(第2回)令和8年10月1日(木)~令和8年10月16日(金)17時まで


■受付方法

本助成金の申請には、jGrantsでの交付申請申請書類の提出の両方の手続きが必要です。

※両方の手続きを申請受付期間内に完了できない場合、申請を正式に受理することができませんのでご注意ください。


■問合せ先

東京都知的財産総合センター

東京都台東区台東1-3-5 反町商事ビル1階

TEL:03-3832-3656

E-mail:ip-tokkyo@tokyo-kosha.or.jp


■参照URL

https://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/josei/jitsushin/

出典: Jグランツ(デジタル庁)。当ページはJグランツから取得した情報を編集・加工して掲載しています。データ取得日時: (毎日自動更新)。申請前に必ず公式ページ・公募要領で最新の要件・締切をご確認ください。 この情報に誤りがある場合は訂正をご報告ください

あわせて確認したい募集中の制度

締切まで14日
東京都若者世代職場定着促進助成金(令和8年度第4回申請受付)
上限: 126万円 締切: 2026年8月31日 東京都
締切まで14日
東京都就職氷河期世代等安定就業サポート助成金(令和8年度第4回申請受付)
上限: 240万円 締切: 2026年8月31日 東京都
締切まで14日
東京都正規雇用転換安定化支援助成金(令和8年度第4回申請受付)
上限: 190万円 締切: 2026年8月31日 東京都
締切まで14日
令和8年度ゼロエミ推進製品・サービス等の販路拡大助成事業
上限: 150万円 補助率: 2/3 締切: 2026年8月31日 東京都
募集中
令和8年度TOKYO戦略的イノベーション促進事業
上限: 8,000万円 補助率: 2/3 締切: 2026年9月3日 東京都
募集中
令和8年度社会福祉施設等への非常用電源等の整備促進事業補助金
上限: 375万円 補助率: 3/4 締切: 2026年9月5日 東京都