受付終了

【受付終了】令和8年度グローバルニッチトップ助成事業

この制度のポイント

令和8年度グローバルニッチトップ助成事業は、世界規模での事業展開が期待できる技術・製品を持つ東京都内の中小企業者等を対象に、海外での知的財産権の取得等にかかる経費を助成する制度です。

  • 対象は東京都内の中小企業者等
  • 助成限度額は1,000万円、助成率1/2以内
  • 受付期間は2026年6月16日~7月15日
  • 海外での知財権利取得等費用が対象
この制度の募集は終了しています。同地域・同目的の現在募集中の制度一覧もご確認ください。次回公募が始まり次第、このページは自動更新されます。
上限金額1,000万円
補助率1/2
受付期間2026年6月16日 〜 2026年7月15日
対象地域東京都
従業員数の条件300名以下
利用目的販路拡大・海外展開をしたい / 研究開発・実証事業を行いたい / 資金繰りを改善したい
対象業種漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
補助金番号S-00008668

公式ページで申請要件を確認する(jGrants)

初めての方は 補助金・助成金の申請の流れ(11ステップ) もあわせてご覧ください。

申請時の注意:申込には東京都等の既存事業での表彰・助成実績、特許等の権利化、世界規模(概ね3か国・地域以上)での事業展開計画などの要件があります。jGrantsでの交付申請と申請書類の提出を受付期間内に両方完了する必要があるため、詳細は公募要領・公式ページでご確認ください。

制度の概要

■目的・概要

本助成金は、世界規模での事業展開が期待できる技術や製品を有する東京都内の中小企業者等に対して、知的財産権の取得等に要する経費を助成し、知財戦略の策定から実施までを継続的にかつ強力に支援することで、東京の産業をけん引する企業を創出することを目的とします。


■申込資格

以下の要件を満たす、東京都内の中小企業者等

① 東京都又は公益財団法人東京都中小企業振興公社が実施する既存事業で、技術や製品が優れたものであると認められ、表彰・助成・支援を受けていること

② 上記の技術や製品に係る特許権、実用新案権、意匠権が国内外のいずれかで、既に権利化されていること

③ 世界規模(概ね3か国・地域以上)での事業展開の計画を有しており、その計画に基づき、海外での知財の権利取得・維持等を推進しようとしていること

④ 過去に東京都知的財産総合センターから助成金の交付を受けている者は、「活用状況報告書」を所定の期日までに提出していること


■助成内容

〇助成対象期間 令和8年4月1日~令和10年12月31日(2年9か月)

〇助成率 1/2以内

助成限度額 1,000万円

助成対象経費

・権利取得等費用(外国での権利取得・維持に関する費用)

・知財トラブル対策費用

・先行調査費用


■申請受付期間

令和8年6月16日(火)~令和8年7月15日(水)17時まで


■受付方法

本助成金の申請には、jGrantsでの交付申請申請書の提出の両方の手続きが必要です。

※両方の手続きを申請受付期間内に完了できない場合、申請を正式に受理することができませんのでご注意ください。


■問合せ先

東京都知的財産総合センター

東京都台東区台東1-3-5 反町商事ビル1階

TEL:03-3832-3656

E-mail:chizai-josei@tokyo-kosha.or.jp


■参照URL

https://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/josei/nichetop/

この制度のよくある質問

この助成金は誰が対象ですか?
世界規模での事業展開が期待できる技術・製品を持つ、東京都内の中小企業者等が対象です。表彰・助成実績や知財の権利化など一定の要件があります。詳細は公募要領でご確認ください。
上限額と補助率はいくらですか?
助成限度額は1,000万円、助成率は1/2以内です。
いつまでに申請できますか?
申請受付期間は2026年6月16日から2026年7月15日17時までです。
何の費用に使えますか?
外国での知的財産権の取得・維持に関する費用、知財トラブル対策費用、先行調査費用などが対象です。詳細は公募要領でご確認ください。

回答は掲載データにもとづく一般的な内容です。適用可否・詳細は公募要領と公式ページでご確認ください。

出典: Jグランツ(デジタル庁)。当ページはJグランツから取得した情報を編集・加工して掲載しています。データ取得日時: (毎日自動更新)。申請前に必ず公式ページ・公募要領で最新の要件・締切をご確認ください。 この情報に誤りがある場合は訂正をご報告ください

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