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令和8年度神奈川県小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金

この制度のポイント

神奈川県内に事業所を持つ小規模事業者等が、業務効率化のためのシステム導入など人手不足解消に資する取り組みを行う際の経費を補助する制度です。設備整備やIT導入を検討する事業者向けです。

  • 対象地域は神奈川県内の小規模事業者等
  • 補助上限額は50万円、補助率は補助対象経費の2/3以内
  • 受付期間は2026年4月15日から9月30日まで
  • 設備整備・IT導入などデジタル化の取り組みが対象
上限金額50万円
補助率補助対象経費の2/3以内
受付期間2026年4月15日 〜 2026年9月30日
対象地域神奈川県
従業員数の条件20名以下
利用目的設備整備・IT導入をしたい
対象業種漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
補助金番号S-00008596

公式ページで申請要件を確認する(jGrants)

初めての方は 補助金・助成金の申請の流れ(11ステップ) もあわせてご覧ください。

申請時の注意:予算額に達し次第、募集期間内であっても受付を終了する場合があります。過去に本補助金の交付を受けた事業者やみなし大企業は対象外となるため、事前に要件をご確認ください。

制度の概要

※J グランツで本補助金の申請受付を行っておりません。申請手続き等の詳細については、以下 HP をご確認ください。

https://www.pref.kanagawa.jp/docs/m2w/shokibo_digital/r8.html


■目的・概要

人手不足が深刻化する小規模事業者が実施するデジタル技術の活用により業務効率化を図る事業に要する経費に対し補助することで、持続的な県経済の発展を目指します。


■応募資格

《補助対象者》

次の各号に掲げる要件を満たすこととします。

(1) 神奈川県内に事業所を有する「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律(平成5年法律第51号)」第2条に規定する小規模事業者

(2) 一定の要件を満たした「特定非営利活動促進法」第2条第2項に定める特定非営利活動法人

※過年度に神奈川県小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金の交付を受けた事業者は申請できません。

みなし大企業は対象外とします。


《補助対象事業》

人手不足の解消や業務効率化に資するシステム導入等に係る経費を補助します。具体的には以下の事業が対象です。

(1) 業種特有業務効率化事業(工程管理、生産管理、予約管理システム等の導入)

(2) 経理業務効率化事業(会計システム、インボイス対応システム等の導入)

(3) 営業業務効率化事業(顧客管理システム、受発注管理システム、HP作成等)

(4) 労務管理効率化事業(労務管理、勤怠管理システム等の導入)

(5) その他業務効率化事業(RPA作成ツール、グループウェア等の導入)


■補助金上限額

上限額:50万円

補助率補助対象経費2/3以内

※ホームページ作成・更新費用は補助上限10万円

※パソコン、タブレット及びその周辺機器の補助上限は合計で10万円


■募集期間

令和8年4月15日(水)~9月30日(水)

※ただし、予算額に達し次第終了します。


■申請方法

(1) 電子申請【原則】:e-kanagawa 電子申請システムを使用して申請してください。

(2) 郵送申請:電子申請システムを使用できない方のみ、郵送で申請を受け付けます。

※ただし、郵送の場合の受付順は、消印日の電子申請システムの受付分の後の順番とします。後納郵便等、消印が押印されない方法で郵送された場合は、到着日の電子申請システムの受付分の後の順番として扱います。

※申請に際しては、公益財団法人神奈川産業振興センター、神奈川県中小企業団体中央会、各商工会、商工会議所、その他補助制度ホームページに掲載する相談機関で事前相談を受け、課題解決に最適なデジタル化対象業務を明確化する必要があります。


■備考

申請方法や必要書類等、具体的な手続きのフローについては、以下の神奈川県ホームページを必ずご確認ください。


■問合せ先

神奈川県産業労働局中小企業部商業流通課

小規模デジタル補助金班

電話番号:070-1187-0348/070-1187-0382/070-1187-0435

受付時間:平日 9:00~12:00/13:00~17:00


■参照URL

神奈川県ホームページ:https://www.pref.kanagawa.jp/docs/m2w/shokibo_digital/r8.html

この制度のよくある質問

この補助金は誰が対象ですか?
神奈川県内に事業所を有する小規模事業者、および一定要件を満たす特定非営利活動法人が対象です。過去に本補助金の交付を受けた事業者やみなし大企業は対象外です。
上限額と補助率は?
補助上限額は50万円で、補助率は補助対象経費の2/3以内です。ホームページ作成・更新費用は上限10万円、パソコン等の機器は合計上限10万円です。
いつまでに申請できますか?
受付期間は2026年4月15日から9月30日までです。ただし予算額に達し次第、期間内でも受付が終了する場合があるため、早めに公式ページでご確認ください。
何に使えますか?
業種特有業務効率化、経理業務効率化、営業業務効率化、労務管理効率化など、デジタル技術を活用した業務効率化のためのシステム導入等に係る経費に利用できます。

回答は掲載データにもとづく一般的な内容です。適用可否・詳細は公募要領と公式ページでご確認ください。

出典: Jグランツ(デジタル庁)。当ページはJグランツから取得した情報を編集・加工して掲載しています。データ取得日時: (毎日自動更新)。申請前に必ず公式ページ・公募要領で最新の要件・締切をご確認ください。 この情報に誤りがある場合は訂正をご報告ください

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