受付終了

【受付終了】【堺市】事業所向け省エネ設備等導入支援事業補助金

この制度のポイント

堺市内の事業所を対象に、省エネ設備等の導入費用を補助する制度。温室効果ガス排出量とエネルギー消費量の削減を目的とし、申請前に省エネルギー専門家による診断(再エネ設備は発電シミュレーション)を受けていることが条件となる。

  • 対象は堺市内の事業所を持つ事業者
  • 補助上限額は90万円(条件により変動あり)
  • 補助率は補助対象経費の3分の1以内
  • 申請前に省エネルギー診断の受診が必須
この制度の募集は終了しています。同地域・同目的の現在募集中の制度一覧もご確認ください。次回公募が始まり次第、このページは自動更新されます。
上限金額90万円
補助率補助対象経費の3分の1以内
受付期間2025年4月1日 〜 2025年12月19日
対象地域大阪府
従業員数の条件従業員数の制約なし
利用目的設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい
対象業種漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
補助金番号S-00008553

公式ページで申請要件を確認する(jGrants)

初めての方は 補助金・助成金の申請の流れ(11ステップ) もあわせてご覧ください。

申請時の注意:先着順で予算がなくなり次第終了するため早めの確認が必要。また申請前に省エネルギー専門家による診断(再エネ設備の場合は発電シミュレーション)を受けている必要がある。

制度の概要

■目的・概要

本補助金は、堺市内の事業所に対し、省エネ設備等の導入費用に係る補助金を交付することにより、温室効果ガス排出量及びエネルギー消費量の削減を推進することを目的としています。申請にあたっては、事前に省エネルギー専門家による省エネルギー診断(再エネ設備の場合は専門家による発電シミュレーション)を受けていることが必須条件となります。


■根拠法令

• 堺市補助金交付規則(平成12年規則第97号)

• 堺市事業所向け省エネ設備等導入支援事業補助金交付要綱

• 堺市事業所向け省エネ設備等導入支援事業実施要領


■応募資格

以下の要件を全て満たす者が対象となります。

1. 対象事業者:

  ◦ 市内事業所において、事業所の運営のために使用する設備を設置する事業者。

  ◦ 市内事業所において、事業所の運営のために使用する設備を事業者に対し、リース契約等により提供する事業者(リース事業者等)。

2. 納税状況など:堺市の市税を滞納していないこと、および暴力団関係者に該当しないこと。

3. 対象事業所の要件:

  ◦ 前年度の対象事業所全体におけるエネルギー使用量が、自動車分を除いて原油換算で1,500kL未満であること。

  ◦ 申請日まで過去1年以上にわたってエネルギーを使用して事業を行っている事業所であること(新築・移転から1年未満は対象外)。

  ◦ 行政機関が所有・運営する事業所でないこと。

  ◦ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に該当する事業所でないこと。

  ◦ 省エネルギー専門家による省エネルギー診断(再エネ設備の場合は専門家による発電シミュレーション)を受けていること。


■地理条件

堺市内の事業所


■備考

• 先着順での受付となり、予算がなくなり次第終了します。

• 申請は同一年度において、同一事業所につき1回限りですが、同一事業者は3つの事業所まで申請可能です。

• 国等の補助制度を併用する場合、補助対象経費からその補助額を差し引いた額が計算の基礎となります。

• 補助金上限額はエネルギー削減率・温室効果ガス削減量により異なります。


■問合せ先

堺市役所 環境エネルギー課

電話:072-228-7548

メール:kanene@city.sakai.lg.jp


■参照URL

https://www.city.sakai.lg.jp/kurashi/gomi/ondanka/shoene/jigyou_shoene_hojo/index.html

この制度のよくある質問

この補助金は誰が対象ですか?
堺市内の事業所で、事業所運営のための設備を設置する事業者、またはリース契約等で設備を提供する事業者が対象です。対象業種は農林漁業から医療・福祉まで幅広く含まれます。
上限額と補助率は?
補助上限額は90万円、補助率は補助対象経費の3分の1以内です。上限額はエネルギー削減率や温室効果ガス削減量により異なるとされています。
いつまでに申請できますか?
受付期間は2025年4月1日から2025年12月19日までです。先着順で予算がなくなり次第終了するため、早めの確認をおすすめします。
何に使えますか?
省エネ設備やIT導入など、設備整備に関する費用に活用できます。申請には事前に省エネルギー専門家による診断(再エネ設備は発電シミュレーション)を受けていることが必要です。

回答は掲載データにもとづく一般的な内容です。適用可否・詳細は公募要領と公式ページでご確認ください。

出典: Jグランツ(デジタル庁)。当ページはJグランツから取得した情報を編集・加工して掲載しています。データ取得日時: (毎日自動更新)。申請前に必ず公式ページ・公募要領で最新の要件・締切をご確認ください。 この情報に誤りがある場合は訂正をご報告ください

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