受付終了

【受付終了】海外ビジネス展開支援等事業費補助金(対内直接投資促進事業)

この制度のポイント

対内直接投資促進事業として、外国企業・外資系企業が日本への技術・ビジネスモデル等の導入に向けた事業実施可能性調査等を行う経費の一部を、ジェトロが補助する制度です。対象地域は全国、補助上限額は2,000万円です。

  • 対象地域は全国
  • 補助上限額は2,000万円
  • 補助率は1/2または1/3
  • 受付期間は2026年3月31日〜5月11日
この制度の募集は終了しています。同地域・同目的の現在募集中の制度一覧もご確認ください。次回公募が始まり次第、このページは自動更新されます。
上限金額2,000万円
補助率1/2または1/3
受付期間2026年3月31日 〜 2026年5月11日
対象地域全国
従業員数の条件従業員数の制約なし
利用目的販路拡大・海外展開をしたい / イベント・事業運営支援がほしい / 事業を引き継ぎたい / 人材育成を行いたい / 資金繰りを改善したい / 雇用・職場環境を改善したい / 災害(自然災害、感染症等)支援がほしい / 安全・防災対策支援がほしい / まちづくり・地域振興支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい / 教育・子育て・少子化支援がほしい / スポーツ・文化支援がほしい
対象業種漁業 / 建設業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / サービス業(他に分類されないもの) / 公務(他に分類されるものを除く) / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 不動産業、物品賃貸業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 教育、学習支援業
補助金番号S-00008510

公式ページで申請要件を確認する(jGrants)

初めての方は 補助金・助成金の申請の流れ(11ステップ) もあわせてご覧ください。

申請時の注意:対象者は公募要領で定める要件を満たす者とされているため、自社が対象になるかは必ず公募要領・公式ページで確認してください。受付期間が定められているため早めの準備をおすすめします。

制度の概要

1.公募概要

ジェトロでは、「海外ビジネス展開支援等事業費補助金(対内直接投資促進事業)」における補助事業者を、次の要領で広く募集します。


2.事業目的

本補助事業では、日本企業と外国企業・外資系企業の協業連携等による事業実施可能性調査等を行う事業に要する経費に対して、ジェトロが当該経費の一部を助成し、支援する事業に要する経費を補助する。これにより、外国企業・外資系企業の日本への投資意欲を喚起し、投資案件の具体化を加速させることを目的とする。


3.補助対象分野・補助対象者

■対象プロジェクト

外国・在日外資系企業が日本への革新的な技術・ビジネスモデル等の導入や、展開を図るための事業実施可能性調査等の事業を行うことで、外国企業・外資系企業の日本への投資意欲を喚起し、投資案件の具体化を加速させるものであること。


■対象者

公募要領で定める要件を満たす者


■対象分野

製造、ヘルスケア、グリーン、その他デジタル関連技術(モビリティ、Fintech、卸・小売り)等分野において日本への技術・ビジネスモデル等の導入に資するもの。

特に半導体・マイクロエレクトロニクス、ライフサイエンス、脱炭素分野を重視。


4.提出方法

「公募要領」および「交付規程」をご確認の上、以下の「応募フォーム」からご応募ください。


公募要領

交付規程

応募フォーム(様式第1別紙1および2)記入例

FAQ(よくある質問)

※ページ下部よりダウンロードいただけます。


■提出資料・申請フォーム一式

以下全ての書類は「応募フォーム」に入力およびアップロードする方法で送信・提出いただきます。 郵送や持参による提出は受け付けません。締め切りを過ぎた応募は受け付けできませんので、期限までに必着(送信完了)となるようご対応ください。


1交付申請書(様式1)(社印等押印済みPDF)

2個別案件票(企業概要、様式第1別紙1)以下応募フォームにて入力

3個別案件票(申請事業詳細、様式第1別紙2)以下応募フォームにて入力

(1)実施体制(書式自由)

(2)実施スケジュール(書式自由)

4事業経費概算書(様式1別紙3)(エクセル形式)

5プロジェクト概要資料(様式1別紙4)

6.申請者の役員名簿(様式1別紙5)(エクセル形式)

7.会社概要等(パンフレット等、英語可、書式自由)

8.直近3年の決算報告書と財務諸表(必須、書式自由)

9.申請事業の実施に際して企業等との連携・協業が予定されている場合、そのことを示す文書等があればその写し等(任意、英語可、書式自由)

10.その他参考資料(任意、英語可、書式自由)

※「応募フォーム」送信後に、メール受領の確認メールが自動送信されます。確認メールが届かない場合は送信が完了していませんので、受領確認メールが届いたことを必ずご確認ください。

※応募書類は書類に不備がある場合には審査対象となりませんのでご留意ください。



【応募フォーム】

https://www.jetro.go.jp/form5/pub/ive/2026

※「応募フォーム」送信後に、メール受領の確認メールが自動送信されます。確認メールが届かない場合は送信が完了していませんので、受領確認メールが届いたことを必ずご確認ください。

※応募書類は郵送や持参による提出は受け付けません。書類に不備がある場合には審査対象となりませんのでご留意ください。


在日外資系企業の方は、以下のリンク先にある、ジェトロのサービス利用規約をご確認いただき、同意いただける場合は同リンク内にある必要事項をご入力いただき利用規約 への同意をいただきますよう、お願い致します。

※「JETRO担当者 メールアドレス」欄には、本補助事業をジェトロ職員から紹介を受けた場合は当該職員のメールアドレスを、そうでない場合はDX_POC@jetro.go.jpをご入力ください。

※「8.」に記載のサービス提供期間は、一般的なジェトロサービスの提供期間を示しており、本補助事業の実施期間は公募要領で定めております。 

jetro.go.jp/form5/pub/ive/tos_jp



■公募スケジュール

公募開始:2026年3月31日(火曜)

公募締め切り:2026年5月11日(月曜) 15時00分必着

プレゼン審査:2026年6月5日(金曜)

※書類審査後、提案に関するプレゼン審査を実施します。プレゼン審査の対象となる企業には、各プレゼン審査日の2営業日前を目途に事務局から連絡いたします。採択のスケジュール上、実施日直前のご連絡となりますので、ご予定の確保をお願いいたします。

公募採択発表:6月中~下旬を予定



■公募説明会

公募説明会は実施しません。ご質問は「お問合せフォーム」にて受け付けます。


【お問い合わせフォーム】

https://www.jetro.go.jp/form5/pub/ive/otoiawase2026


■お問い合わせ

ジェトロ ビジネスデベロップメント課(実証担当)

Email: DX_POC@jetro.go.jp

TEL:03‐3582‐5644

受付時間:9時00分~12時00分/13時00分~17時00分 (土曜・日曜・祝日・年末年始を除く)

 

※本事業に関するお問い合わせについては、以下の「お問い合わせフォーム」からお問い合わせください。

フォームへのアクセスができない場合は、問い合わせ先メール(DX_POC@jetro.go.jp)に企業名および氏名を明記の上、お問い合わせください。事務局より、3営業日以内にご回答申し上げます。公募締め切り直前のお問い合わせは、ご回答が公募締切に間に合わない場合がありますので予めご了承ください。なお、お問い合わせの前には、「 FAQ(よくある質問)」をご一読ください。また、お問い合わせ内容については、本ウェブサイトにて、公開することがありますのでご了承ください。

 

■参照URL

ジェトロウェブページ

​https://www.jetro.go.jp/invest/newsroom/2026/81916ae606863b8c

この制度のよくある質問

この補助金は誰が対象ですか?
対象者は公募要領で定める要件を満たす者とされています。具体的な要件はここでは分からないため、詳細は公募要領・公式ページでご確認ください。
上限額と補助率は?
補助上限額は2,000万円で、補助率は1/2または1/3です。
いつまでに申請できますか?
受付期間は2026年3月31日から2026年5月11日までです。
何に使える補助金ですか?
外国企業・外資系企業が日本への技術・ビジネスモデル等の導入に向けて行う事業実施可能性調査等に要する経費への補助です。詳細は公募要領でご確認ください。

回答は掲載データにもとづく一般的な内容です。適用可否・詳細は公募要領と公式ページでご確認ください。

出典: Jグランツ(デジタル庁)。当ページはJグランツから取得した情報を編集・加工して掲載しています。データ取得日時: (毎日自動更新)。申請前に必ず公式ページ・公募要領で最新の要件・締切をご確認ください。 この情報に誤りがある場合は訂正をご報告ください

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