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建築GX・DX推進事業(令和8年度)【代表事業者及び事業者の登録】

この制度のポイント

建築物のLCCO2評価や複数事業者によるBIMデータ作成を支援する制度で、建設業の代表事業者・事業者としての登録を行うものです。小規模・改修プロジェクトも対象に含まれ、中小事業者でも活用しやすい制度とされています。

  • 対象業種は建設業、対象地域は全国
  • 受付期間は2026年4月7日から12月31日まで
  • 小規模・改修プロジェクトも対象に含まれる
  • 利用目的は設備整備・IT導入やエコ・SDGs活動支援
上限金額記載なし
受付期間2026年4月7日 〜 2026年12月31日
対象地域全国
従業員数の条件従業員数の制約なし
利用目的設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい
対象業種建設業
補助金番号S-00008489

公式ページで申請要件を確認する(jGrants)

初めての方は 補助金・助成金の申請の流れ(11ステップ) もあわせてご覧ください。

申請時の注意:補助上限額や補助率は記載がないため、申請前に公募要領で内容を確認してください。予算総額に達した場合は交付申請が打ち切られることがあります。

制度の概要

■ 概要

補助事業は、建築物ライフサイクルカーボン評価(LCCO2評価)の実施によるLCCO2削減の推進(GX)と、建築業界全体の生産性向上DX)を一体的に支援し、これらの取組を加速させることを目的としています。

一定の要件を満たす建築物を整備するプロジェクトにおいて、

・複数の事業者が連携して建築BIMデータの作成等を行う場合の設計費及び建設工事費の一部

・建築物のLCCO2評価を行う場合のLCCO2評価実施費用

について、国が民間事業者等に対して補助を行います。

本事業は、大規模プロジェクトに限らず、小規模プロジェクトや改修プロジェクトも対象としており、中小事業者でも活用しやすい制度となっています。また、LCCO2評価については、設計事務所や建設会社に加え、発注者が主体となって実施する場合も支援の対象としています。

 

■ 応募時の注意事項

(1)応募の際には、実施予定のプロジェクトや補助金の見込額について登録していただきますが、やむを得ず応募時に登録していなかったプロジェクトについて交付申請を行うことや、応募時に登録していた補助金の見込額を超える金額での交付申請を行うことは可能です。

(2)代表事業者等としての登録が完了した場合であっても、応募時に登録したプロジェクトへの補助や補助金の見込額が保証されるものではありません。プロジェクト毎に行う補助金の交付申請について、その総額が予算額に達した場合には、交付申請を打ち切ることとしますので、ご注意ください。また、最終的に要件への適合や補助対象経費の支出等が確認できない場合には、補助金は交付されません。

(3)応募された登録内容に不備がある場合や内容が虚偽である場合は、応募は無効となります。

(4)令和7年度末に実施した事前登録(プレエントリー)において登録が完了している事業者については、本登録への移行が行われているため、改めて登録手続きを行う必要はありません。

 

■ 登録後の取扱い

(1)代表事業者等としての登録が完了した日以降、当該登録内容に基づき、各プロジェクトについて補助金の交付申請を行うことが可能となります。また、交付申請前であっても、代表事業者等登録の登録日以降に発生した費用が補助対象となります。

(2)登録後に行う各プロジェクトの補助金交付申請については、別途定める募集要領及び交付申請等マニュアルに基づき審査を行います。審査の結果、補助要件を満たさないと判断された場合や、予算の上限に達している場合には、補助金が交付されないことがあります。

(3)代表事業者等は、本事業に係る関係法令、要領等を遵守するとともに、事業実施後に求められる報告、調査等に誠実に対応するものとします。

 

■ 問合せ先

建築GX・DX推進事業実施支援室

TEL : 03-6803-6766

受付 : 月~金曜日(祝日、年末年始を除く) 10:00~17:00(12:00~13:00除く)

https://gxdx.jp/

この制度のよくある質問

この補助金は誰が対象ですか?
対象業種は建設業で、対象地域は全国です。複数の事業者が連携して建築BIMデータの作成等を行う場合や、建築物のLCCO2評価を実施する場合が対象です。
補助上限額と補助率はいくらですか?
補助上限額と補助率については制度データに記載がありません。設計費・建設工事費やLCCO2評価費用の一部が補助対象とされていますが、詳細は公募要領・公式ページでご確認ください。
いつまでに申請できますか?
受付期間は2026年4月7日から2026年12月31日までです。予算総額に達した場合は交付申請が打ち切られることがあるため、早めの確認をおすすめします。
何に使える補助金ですか?
複数の事業者が連携して行う建築BIMデータ作成等にかかる設計費・建設工事費の一部や、建築物のLCCO2評価の実施費用が補助対象です。

回答は掲載データにもとづく一般的な内容です。適用可否・詳細は公募要領と公式ページでご確認ください。

出典: Jグランツ(デジタル庁)。当ページはJグランツから取得した情報を編集・加工して掲載しています。データ取得日時: (毎日自動更新)。申請前に必ず公式ページ・公募要領で最新の要件・締切をご確認ください。 この情報に誤りがある場合は訂正をご報告ください

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