令和８年度東京港物流効率化等事業補助金
東京港の物流効率化と環境負荷軽減を目的に、海上コンテナの国内輸送をトラックから船舶・鉄道に切り替えるモーダルシフトを行う民間事業者向けの補助金です。対象業種は運輸業・郵便業、対象地域は全国、補助上限額は2.7億円です。
- 対象業種は運輸業・郵便業
- 対象地域は全国
- 補助上限額は2.7億円
- 受付期間は2026年4月15日〜2027年3月31日
| 上限金額 | 2.7億円 |
|---|---|
| 受付期間 | 2026年4月15日 〜 2027年3月31日 |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数の条件 | 従業員数の制約なし |
| 利用目的 | イベント・事業運営支援がほしい |
| 対象業種 | 運輸業、郵便業 |
| 補助金番号 | S-00008484 |
初めての方は 補助金・助成金の申請の流れ(11ステップ) もあわせてご覧ください。
制度の概要
■目的・概要
東京港では、東京港の物流効率化や環境負荷軽減を図るため、海上コンテナの国内輸送において、トラックから船舶や鉄道による輸送へとモーダルシフトを行う民間事業者に対する支援を行っています。
モーダルシフトは物流の2024年問題によるトラックドライバー不足に加え、輸送分野の脱炭素化を図るための対策としても有効であることから、令和６年度から補助制度を拡充しています。
■補助額
①フィーダー輸送事業：
（実入り）1FEU当たり 3,000円
（空）1FEU当たり：2,000円
②はしけ横持輸送事業：
（実入り）1FEU当たり 2,000円
（空）1FEU当たり 1,000円
③港内横持輸送事業（船舶）：
海上コンテナ1本当たり 10,000円
④港内横持輸送事業（鉄道）：
海上コンテナ1本当たり 2,000円
⑤鉄道コンテナ詰替輸送事業：
（12ft鉄道コンテナ）：5,000円
（20ft以上鉄道コンテナ）：10,000円
■ホームページ
https://www.kouwan.metro.tokyo.lg.jp/business/user/hojyo
■ユーザーレビュー
こちらよりユーザーレビューの御協力をお願いします。
公募要領のポイント
公募要領(募集要領)から要点を抽出したものです。年度・公募回により変わるため、申請前に必ず公式の公募要領で最新の内容をご確認ください。
| 補助対象経費 |
|
|---|---|
| 対象者・対象事業の要件 |
|
| 申請時の必要書類 |
|
| 加点・優先採択の項目 |
|
| その他の重要な条件 |
|
出典: 令和８年度東京港物流効率化等事業補助金実施要領.pdf(Jグランツ掲載の公募要領)
この制度のよくある質問
この補助金は誰が対象ですか?
いくらもらえますか?
いつまでに申請できますか?
何に使えますか?
回答は掲載データにもとづく一般的な内容です。適用可否・詳細は公募要領と公式ページでご確認ください。
