受付終了

【受付終了】令和8年度病院診療情報デジタル推進事業（電子カルテシステムの整備）

この制度のポイント

東京都内の病院を対象に、電子カルテシステムの導入・更新を支援し、地域における診療情報の共有と連携の促進を目的とする制度です。対象業種は医療・福祉です。

この制度の募集は終了しています。同地域・同目的の現在募集中の制度一覧もご確認ください。次回公募が始まり次第、このページは自動更新されます。

申請時の注意：補助上限額は基準額(605,000円×病床数)や対象経費の実支出額等を比較して算定される仕組みのため、具体的な金額や対象経費の範囲は公募要領・参照URLでご確認ください。

制度の概要

■目的・概要

電子カルテシステムの病院への導入及び更新を支援することにより、地域における診療情報の共有、連携を促進することを目的とする。

■根拠法令

病院診療情報デジタル推進事業実施要綱

病院診療情報デジタル推進事業補助金交付要綱

■補助対象者

病院診療情報デジタル推進事業補助金交付要綱第２のとおり

基準額（605,000円×病床数）と対象経費の実支出額額の低い方の金額を選定し、その金額と総事業費から寄附等を除いた金額を比較し、低い方の金額に補助率（1/2又は3/4）を乗じた金額

■備考

参照URLをご確認ください。

■問合せ先

東京都保健医療局医療政策部医療政策課医療改革推進担当

（住所）〒１６３－８００１東京都新宿区西新宿二丁目８番１号

（電話）０３（５３２０）４４４８（ＦＡＸ）０３（５３８８）１４３６

（メールアドレス）S1150401@section.metro.tokyo.jp

■参照URL

この補助金は誰が対象ですか?

対象地域は東京都で、対象業種は医療・福祉です。電子カルテシステムを導入・更新する病院が対象と考えられます。

上限額と補助率は?

補助率は200床以上の病院が1/2、200床未満の病院が3/4です。補助上限額は基準額等をもとに算定されるため、詳細は公募要領でご確認ください。

いつまでに申請できますか?

受付期間は2026年4月15日から2026年7月31日までです。

何に使えますか?

電子カルテシステムの病院への導入及び更新にかかる費用が対象です。詳細は公募要領・参照URLでご確認ください。

回答は掲載データにもとづく一般的な内容です。適用可否・詳細は公募要領と公式ページでご確認ください。

出典: Jグランツ(デジタル庁)。当ページはJグランツから取得した情報を編集・加工して掲載しています。データ取得日時: 2026年7月3日 23:07(毎日自動更新)。申請前に必ず公式ページ・公募要領で最新の要件・締切をご確認ください。 この情報に誤りがある場合は訂正をご報告ください。