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令和8年度社会福祉施設等への非常用電源等の整備促進事業補助金

この制度のポイント

東京都内の社会福祉施設等を対象に、非常用電源等の整備費用を補助する制度です。災害時も施設の機能を維持し、利用者等の安全確保を図ることを目的としています。

  • 対象は東京都内の社会福祉施設等
  • 補助上限額は375万円
  • 補助率は4分の3
  • 対象業種は医療・福祉
上限金額375万円
補助率4分の3
受付期間2026年7月21日 〜 2026年9月5日
対象地域東京都
従業員数の条件従業員数の制約なし
利用目的災害(自然災害、感染症等)支援がほしい / 安全・防災対策支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい
対象業種医療、福祉
補助金番号S-00008477

公式ページで申請要件を確認する(jGrants)

初めての方は 補助金・助成金の申請の流れ(11ステップ) もあわせてご覧ください。

申請時の注意:申請は1施設につき過年度分も含めて1回限りで、実績報告時までにBCP(事業継続計画)の策定が必要です。本事業は今年度をもって終了予定のため、検討中の場合は早めのご確認をおすすめします。

制度の概要

■目的・概要

 東京都では、災害時も社会福祉施設等の機能を維持することで、利用者等の安全確保を図るため、昨年度に引き続き、全ての社会福祉施設等を対象とした、小規模の施設等でも利用しやすい小型の非常用電源等の整備に対して独自の補助を実施します。

 なお、本事業は今年度をもって終了する予定です。非常用電源等の整備をご検討中の施設等におかれましては、この機会にぜひご活用ください!


本事業の詳細は、下記の公式ホームページをご確認ください。

https://www.r8dengen.metro.tokyo.lg.jp



■補助対象施設等

 都知事または都内区市町村長の指定等を受けた入所・通所・訪問・相談系等全ての社会福祉施設等

 ただし、申請は過年度も含めて1施設1回限りとなります。


 ※東京都が実施する「介護事業所等に対するサービス継続支援事業」(https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/kourei/hoken/keizokusien)の対象となる施設等(*)は、本事業の補助対象機器のうち(2)、(4)及び(5)は申請できません。「介護事業所等に対するサービス継続支援事業」でのご申請をお願いいたします。

 (*)訪問介護事業所、訪問入浴介護事業所、訪問看護事業所、訪問リハビリテーション事業所、通所介護事業所、通所リハビリテーション事業所、特定施設入居者生活介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所、夜間対応型訪問介護事業所、地域密着型通所介護事業所、認知症対応型通所介護事業所、小規模多機能型居宅介護事業所、認知症対応型共同生活介護事業所、地域密着型特定施設入居者生活介護、看護小規模多機能型居宅介護事業所、居宅介護支援事業所、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、地域密着型介護老人福祉施設、短期入所生活介護事業所、養護老人ホーム、軽費老人ホーム



■受付期間(予定)

交付申請期間

第1回交付申請期間:令和8年5月1日(金)~令和8年6月19日(金)

第2回交付申請期間:時期決定後、公式ホームページ等でご案内します

実績報告期間

第1回実績報告期間:令和8年8月17日(月)~令和8年10月16日(金)

第2回実績報告期間:時期決定後、公式ホームページ等でご案内します


■地理条件

 なし


■備考

 ※1施設ごとに申請してください。

 ※実績報告時までにBCP(事業継続計画)を策定している必要があります。

 ※個別の対象施設・対象製品に関しては、事務局までお問い合わせください。

 ※補助対象機器ごとに補助基準額が異なりますので、申請前に必ず交付要綱をご確認ください。


■問合せ先

 〇本事業ホームページの「お問い合わせフォーム」

https://www.r8dengen.metro.tokyo.lg.jp


 〇東京都社会福祉施設等への非常用電源等の整備促進事業事務局 問い合わせメール

contact@eps-support-r8.jp

 

 〇東京都社会福祉施設等への非常用電源等の整備促進事業コールセンター

Tel: 0120-983-484 受付時間: 9時から18時まで(土日・祝日・年末年始を除く) 

公募要領のポイント

公募要領(募集要領)から要点を抽出したものです。年度・公募回により変わるため、申請前に必ず公式の公募要領で最新の内容をご確認ください。

補助対象経費
  • 電源設備、機器等の購入に要する経費
対象者・対象事業の要件
  • 非常用電源等を導入する社会福祉施設等が対象
その他の重要な条件
  • 実施主体は東京都(全部又は一部を法人に委託可)
  • 予算の範囲内で必要な経費を補助
  • 要綱施行は令和6年4月1日、一部改正令和7年4月1日
  • 補助の詳細(対象経費・補助率等)は別途定める

出典: 社会福祉施設等への非常用電源等整備促進事業補助金実施要綱.pdf(Jグランツ掲載の公募要領)

この制度のよくある質問

この補助金は誰が対象ですか?
東京都知事または都内区市町村長の指定等を受けた、入所・通所・訪問・相談系等の社会福祉施設等が対象です。対象業種は医療・福祉です。
上限額と補助率はいくらですか?
補助上限額は375万円、補助率は4分の3です。補助対象機器ごとに補助基準額が異なるため、申請前に交付要綱をご確認ください。
いつまでに申請できますか?
第1回交付申請期間は2026年5月1日から2026年6月19日までです。第2回交付申請期間は時期決定後に公式ページで案内されます。
何に使える補助金ですか?
社会福祉施設等における非常用電源等の整備に活用できます。災害時の施設機能維持や、安全・防災対策、設備整備を目的とした制度です。

回答は掲載データにもとづく一般的な内容です。適用可否・詳細は公募要領と公式ページでご確認ください。

出典: Jグランツ(デジタル庁)。当ページはJグランツから取得した情報を編集・加工して掲載しています。データ取得日時: (毎日自動更新)。申請前に必ず公式ページ・公募要領で最新の要件・締切をご確認ください。 この情報に誤りがある場合は訂正をご報告ください

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