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令和8年度医療機関診療情報デジタル導入支援事業

この制度のポイント

東京都内の医療機関が新たに電子カルテシステムを導入する際のコンサルタント活用等費用を支援する事業。200床未満は補助率3/4、200床以上は1/2で、電子カルテ導入や医療情報連携の促進を目的とする。

申請時の注意：補助上限額は対象経費の実支出額や寄附等の状況により算定される仕組みのため、具体的な金額や対象経費の範囲は公募要領・交付要綱でご確認ください。

制度の概要

■目的・概要

医療機関が新たに電子カルテシステムを導入するために必要なコンサルタントの活用等に係る費用を補助することで、電子カルテシステムの導入を支援し、医療情報の共有、連携を促進することを目的とする。

■根拠法令

医療機関診療情報デジタル導入支援事業実施要綱

医療機関診療情報デジタル導入支援事業補助金交付要綱

■補助対象者

医療機関診療情報デジタル導入支援事業補助金交付要綱第２のとおり

■補助基準額

1,000千円

補助基準額と対象経費の実支出額の低い方の金額を選定し、その金額と総事業費から寄附等を除いた金額を比較し、低い方の金額に補助率（1/2又は3/4）を乗じた金額

■備考

参照URLをご確認ください。

■問合せ先

東京都保健医療局医療政策部医療政策課医療改革推進担当

（住所）〒１６３－８００１東京都新宿区西新宿二丁目８番１号

（電話）０３（５３２０）４４４８（ＦＡＸ）０３（５３８８）１４３６

（メールアドレス）S1150401@section.metro.tokyo.jp

■参照URL

この事業は誰が対象ですか?

対象地域は東京都で、新たに電子カルテシステムを導入する医療機関が対象です。詳細な対象要件は交付要綱でご確認ください。

補助率や上限額はどのくらいですか?

200床以上の病院は1/2、200床未満の医療機関は3/4の補助率です。補助上限額は算定方法によるため、公募要領でご確認ください。

いつまで申請できますか?

受付期間は2026年4月15日から2026年10月30日までです。

何の費用に使えますか?

電子カルテシステムを新たに導入するためのコンサルタント活用等に係る費用が対象です。

回答は掲載データにもとづく一般的な内容です。適用可否・詳細は公募要領と公式ページでご確認ください。

出典: Jグランツ(デジタル庁)。当ページはJグランツから取得した情報を編集・加工して掲載しています。データ取得日時: 2026年7月3日 23:08(毎日自動更新)。申請前に必ず公式ページ・公募要領で最新の要件・締切をご確認ください。 この情報に誤りがある場合は訂正をご報告ください。