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【長野県茅野市】製造業等労務環境改善・競争力強化促進補助金

この制度のポイント

長野県茅野市の製造業・情報通信業向けの補助金です。市内中小企業者が行う労務環境改善やDX・GX対応の設備投資、専門家による指導の受け入れを支援します。受付期間は2026年4月1日から2027年2月28日までです。

  • 対象は茅野市内の製造業・情報通信業の中小企業者
  • 設備投資は最大55万円(市内購入)/45万円(市外購入)
  • 指導受入事業は最大10万円、補助率50%以内
  • 受付は2026年4月1日〜2027年2月28日
上限金額記載なし
受付期間2026年4月1日 〜 2027年2月28日
対象地域長野県
従業員数の条件300名以下
利用目的人材育成を行いたい / 雇用・職場環境を改善したい / 設備整備・IT導入をしたい
対象業種製造業 / 情報通信業
補助金番号S-00008389

公式ページで申請要件を確認する(jGrants)

初めての方は 補助金・助成金の申請の流れ(11ステップ) もあわせてご覧ください。

申請時の注意:設備投資事業は購入・設置前に市への事前相談が必須で、指導受入事業は指導を受け入れる前に交付申請が必要です。リース利用や過去に補助を受けた設備の取り換えは対象外のため、詳細は公募要領でご確認ください。

制度の概要

■目的・概要

市内製造業等の中小企業者における経済社会情勢の変化、またはDX(デジタルトランスフォーメーション)およびGX(グリーントランスフォーメーション)に対応した労務環境改善と競争力強化の取組を促進するための補助金です。地域の強みである製造業の付加価値の向上や、デジタル技術関連の産業集積を図るため、設備投資等に要する経費に対して交付します。


■応募資格

市内に主たる事業所を有し、製造業、情報サービス業、または一部の専門・技術サービス業(製造業に関するデザイン業、機械設計業)を主たる事業として営む中小企業者が対象です。ただし、大企業に一定割合以上の株式を所有されている等の「みなし大企業」は除きます。


■地理条件

長野県茅野市内に主たる事業所を有していること。また、設備投資事業の場合は、市内に所有または賃借して使用する事業所に設備を設置する必要があります。


■補助額

・設備投資事業:最大55万円(市内の事業者から購入する場合) / 最大45万円(市外の事業者から購入する場合)

・指導受入事業:最大10万円


補助率

・設備投資事業(労務環境改善設備):20%以内(市内業者から購入) / 18%以内(市外業者から購入)

・設備投資事業(競争力強化設備):10%以内(市内業者から購入) / 9%以内(市外業者から購入)

・指導受入事業:50%以内


■備考

・設備投資事業の場合、設備の購入・設置前(事業計画段階)に必ず事前相談を行い、市の確認を受ける必要があります。

・指導受入事業の場合、専門家の指導を受け入れる前に補助金の交付申請が必要です。

・リースの利用や、過去に本補助金を受けた設備等の取り換えなどは対象外となります。

・設備等を購入する事業者が市内か市外かによって、補助率と補助上限額が異なります。


■問合せ先

茅野市 産業経済部 商工課 工業・産業振興係

電話番号:0266-72-2101(内線:432・433)

Fax:0266-72-4255

メールアドレス:shoko@city.chino.lg.jp


■参照URL

https://www.city.chino.lg.jp/soshiki/syoukou/732.html

この制度のよくある質問

この補助金は誰が対象ですか?
長野県茅野市内に主たる事業所を持ち、製造業や情報サービス業、一部の専門・技術サービス業を営む中小企業者が対象です。大企業に一定割合以上出資されている「みなし大企業」は除かれます。
上限額と補助率はいくらですか?
設備投資事業は市内購入で最大55万円(20%以内)、市外購入で最大45万円(18%以内)です。指導受入事業は最大10万円(50%以内)です。
いつまでに申請できますか?
受付期間は2026年4月1日から2027年2月28日までです。手続きの詳細は公募要領・公式ページでご確認ください。
何に使えますか?
労務環境改善やDX・GXに対応した設備投資、専門家による指導の受け入れにかかる経費が対象です。設備投資では購入・設置前に事前相談が必要です。

回答は掲載データにもとづく一般的な内容です。適用可否・詳細は公募要領と公式ページでご確認ください。

出典: Jグランツ(デジタル庁)。当ページはJグランツから取得した情報を編集・加工して掲載しています。データ取得日時: (毎日自動更新)。申請前に必ず公式ページ・公募要領で最新の要件・締切をご確認ください。 この情報に誤りがある場合は訂正をご報告ください

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