受付終了

【受付終了】令和8年度 保育園等による木育活動の支援事業(23区、島しょ地域)

この制度のポイント

東京都内(23区・島しょ地域)の幼稚園や認可保育所など未就学児施設を対象に、木育活動や多摩産材を使った内装木質化などの経費を補助する令和8年度の事業です。補助率は1/2、上限は250万円です。

  • 対象は都内の幼稚園・認可保育所等(国公立除く)
  • 補助率は1/2、補助上限額は250万円
  • 受付期間は2026年3月25日〜7月24日
  • 木育活動や多摩産材を使った内装木質化などが対象
この制度の募集は終了しています。同地域・同目的の現在募集中の制度一覧もご確認ください。次回公募が始まり次第、このページは自動更新されます。
上限金額250万円
補助率1/2
受付期間2026年3月25日 〜 2026年7月24日
対象地域東京都
従業員数の条件従業員数の制約なし
利用目的設備整備・IT導入をしたい / 教育・子育て・少子化支援がほしい
対象業種農業、林業 / 教育、学習支援業
補助金番号S-00008346

公式ページで申請要件を確認する(jGrants)

初めての方は 補助金・助成金の申請の流れ(11ステップ) もあわせてご覧ください。

申請時の注意:対象施設の要件や補助対象経費の詳細は、公募要領・公式ページで必ずご確認ください。

制度の概要

■目的・概要

本事業は、未就学児が生活・活動する施設等において、森林の役割や木材の良さ・利用意義等を学ぶ木育活動に係る経費を補助することにより、

子供だけでなく大人も木や森への親しみを深め多摩産材の利用拡大を図るとともに、森づくりへの意識向上を図ることを目的とします。


■根拠法令

保育園等による木育活動の支援事業実施要綱

保育園等による木育活動の支援事業実施要領

保育園等による木育活動の支援事業審査会設置要領

保育園等による木育活動の支援事業費補助金交付要綱


■対象施設

都内に所在する以下の施設(国公立の施設は対象外)

・幼稚園

・認可保育所

・認証保育所

・幼保連携型認定子ども園

・家庭的保育事業

・小規模保育事業

・事業所内保育事業


■補助対象

①木育活動計画に基づく各種活動や木育に関する人材育成 ※必須

木育活動計画に基づく多摩産材を使用した施設の内装木質化、木製遊具・什器・外構施設の整備

 (木材には東京の木多摩産材を使用すること) 


■補助内容

補助対象経費の2分の1以内

補助上限額

①50万円(前年度実績がある場合は合計で最大75万円)

②200万円

※令和7年度から令和9年度の3年間において、本事業の補助金交付を受けていない施設に限る


■募集期間

令和8年6月24日(水)から令和8年7月24日(金)


■備考

東京都産業労働局HP

https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/information/topics/2026/03/20260324mokuiku

※応募の詳細、申請様式等は、東京都産業労働局HPでご確認ください。


■問合せ先

産業労働局 農林水産部 森林課 木材流通担当(23区・島しょの園)

電話:03-5320-4855

公募要領のポイント

公募要領(募集要領)から要点を抽出したものです。年度・公募回により変わるため、申請前に必ず公式の公募要領で最新の内容をご確認ください。

補助対象経費
  • 内装木質化(認証製材等1㎡当たり0.01m3以上使用)
  • 木製遊具整備(認証製材等1㎡当たり0.08m3以上使用)
  • 木製什器整備(製品毎に認証製材等50%以上使用)
  • 木製外構施設整備(認証製材等1㎡当たり0.012㎥以上使用)
  • 各種木育活動(森林体験・木製玩具導入・木工作等)
  • 木育に関する人材育成
対象者・対象事業の要件
  • 私立幼稚園・認可保育所・認証保育所等都内施設等の運営者が対象
  • 家庭的保育事業・小規模保育事業・事業所内保育事業の実施者も対象
  • 幼保連携型認定こども園の運営者も対象
  • ソフト事業の実施が必須、ハード事業のみは不可
  • 内装木質化は新築工事の内装を対象としない
  • 自宅を保育室とする家庭的保育事業等はハード事業補助対象外
申請時の必要書類
  • 独自に策定した木育活動計画
  • 別に定める申請書
加点・優先採択の項目
  • 知事が設置する審査会による審査を経て支援決定
その他の重要な条件
  • 予算の範囲内で補助(第8)
  • 認証製材等は伐採から製材まで登録事業者が一貫取扱いした無垢製材品・建材に限る
  • 整備する木製品等は子供が日常的に触れ利用するものであること
  • 支援決定事業には知事が指導助言・報告要求を行う場合あり
  • 本要綱は令和8年4月1日から施行

出典: 保育園等による木育活動の支援事業実施要綱.pdf(Jグランツ掲載の公募要領)

この制度のよくある質問

この補助金は誰が対象ですか?
都内に所在する幼稚園、認可保育所、認証保育所、幼保連携型認定こども園、家庭的保育事業などの未就学児施設が対象です(国公立の施設は対象外)。
上限額と補助率は?
補助率は補助対象経費の1/2以内、補助上限額は250万円です。内訳など詳細は公募要領でご確認ください。
いつまでに申請できますか?
受付期間は2026年3月25日から2026年7月24日までです。
何に使えますか?
木育活動計画に基づく活動や人材育成、多摩産材を使った施設の内装木質化、木製遊具・什器・外構施設の整備に使えます。

回答は掲載データにもとづく一般的な内容です。適用可否・詳細は公募要領と公式ページでご確認ください。

出典: Jグランツ(デジタル庁)。当ページはJグランツから取得した情報を編集・加工して掲載しています。データ取得日時: (毎日自動更新)。申請前に必ず公式ページ・公募要領で最新の要件・締切をご確認ください。 この情報に誤りがある場合は訂正をご報告ください

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