受付終了
【受付終了】R8年度【法務省】更生保護事業費補助金
この制度のポイント
更生保護法人が行う、刑務所出所者等の就職時の身元保証を得るための経費を給与する事業に対し、国が日本更生保護協会を通じて補助する制度です。対象地域は全国で、受付期間は2026年3月10日から3月31日までです。
- 対象は更生保護法人(身元保証費用の給与事業を行う法人)
- 対象地域は全国
- 受付期間は2026年3月10日〜2026年3月31日
- 補助上限額・補助率は記載なし
この制度の募集は終了しています。同地域・同目的の現在募集中の制度一覧もご確認ください。次回公募が始まり次第、このページは自動更新されます。
| 上限金額 | 記載なし |
|---|---|
| 受付期間 | 2026年3月10日 〜 2026年3月31日 |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数の条件 | 従業員数の制約なし |
| 利用目的 | 新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / イベント・事業運営支援がほしい / 事業を引き継ぎたい / 研究開発・実証事業を行いたい / 人材育成を行いたい / 資金繰りを改善したい / 雇用・職場環境を改善したい / 災害（自然災害、感染症等）支援がほしい / 安全・防災対策支援がほしい / まちづくり・地域振興支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい / 教育・子育て・少子化支援がほしい / スポーツ・文化支援がほしい |
| 対象業種 | 分類不能の産業 |
| 補助金番号 | S-00008313 |
初めての方は 補助金・助成金の申請の流れ(11ステップ) もあわせてご覧ください。
申請時の注意：対象は身元保証費用の給与事業を行う更生保護法人に限られ、一般の中小企業・個人事業主・個人は対象外の可能性があります。応募資格の詳細は公募要領でご確認ください。
制度の概要
■目的・概要
日本更生保護協会が保護観察所管轄区域単位で「通所・訪問型保護事業における金品を給与する事業（就職時の身元保証を得るために要する経費を給与するものに限る。）」を営む更生保護法人に対して助成する就労援助費給与事業に対し、国が補助金を交付するもの。日本更生保護協会は、この補助金をもって、刑務所出所者等が就職する際の身元保証を得るための経費を給与する事業を行う更生保護法人に対して助成を行う。
■根拠法令
「更生保護事業費補助金交付規則」（平成１８年法務省令４８号）及び「更生保護事業費補助金交付要綱」（平成１８年４月１４日制定、平成２０年５月２９日一部改正、令和６年４月１日一部改正）
■応募資格
刑務所出所者等が就職する際の身元保証を得るための経費を給与する事業を行う更生保護法人
■問合せ先
法務省保護局更生保護振興課地域連携・社会復帰支援室：03-3580-4111（内線2626）
この制度のよくある質問
この補助金は誰が対象ですか?
刑務所出所者等が就職する際の身元保証を得るための経費を給与する事業を行う更生保護法人が対象です。一般の中小企業や個人事業主向けの制度ではありません。
いくらもらえますか?
補助上限額や補助率は制度データに記載がありません。詳細は公募要領・公式ページでご確認ください。
いつまで申請できますか?
受付期間は2026年3月10日から2026年3月31日までです。
何に使えますか?
刑務所出所者等が就職する際に身元保証を得るための経費を給与する事業に活用する制度です。
回答は掲載データにもとづく一般的な内容です。適用可否・詳細は公募要領と公式ページでご確認ください。
出典: Jグランツ(デジタル庁)。当ページはJグランツから取得した情報を編集・加工して掲載しています。データ取得日時: (毎日自動更新)。申請前に必ず公式ページ・公募要領で最新の要件・締切をご確認ください。 この情報に誤りがある場合は訂正をご報告ください。
