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令和8年度医療機関診療情報サイバーセキュリティ対策支援事業

この制度のポイント

東京都内の病院及び医科診療所を対象に、サイバーセキュリティ対策にかかる経費の一部を補助する制度。医療機関のデジタル化を促進し、安定的な医療提供体制の確保を目的としている。

  • 対象地域は東京都
  • 対象業種は医療、福祉
  • 補助率は1/2
  • 受付期間は2026年4月15日〜9月11日
上限金額記載なし
補助率1/2
受付期間2026年4月15日 〜 2026年9月11日
対象地域東京都
従業員数の条件従業員数の制約なし
利用目的新たな事業を行いたい
対象業種医療、福祉
補助金番号S-00008309

公式ページで申請要件を確認する(jGrants)

初めての方は 補助金・助成金の申請の流れ(11ステップ) もあわせてご覧ください。

申請時の注意:補助基準額は病床数や診療所の区分により異なり、実際の補助上限額は基準額と実支出額等を比較して算定されるため、詳細は公募要領・参照URLでご確認ください。

制度の概要

■目的・概要

病院及び医科診療所におけるサイバーセキュリティ対策に係る経費を支援することにより、医療機関のデジタル化を促進し、安定的な医療提供体制を確保していくことを目的とする。


■根拠法令

医療機関診療情報サイバーセキュリティ対策支援事業実施要綱

医療機関診療情報サイバーセキュリティ対策支援事業補助金交付要綱


■補助対象者

医療機関診療情報サイバーセキュリティ対策支援事業補助金交付要綱第2のとおり


■補助基準額

(1)200床未満の病院 5,000千円

(2)200床以上500床未満の病院 12,500千円

(3)500床以上の病院 35,000千円

(4)有床診療所 4,375千円

(5)無床診療所 3,750千円


補助上限額

補助基準額と対象経費の実支出額の低い方の金額を選定し、その金額と総事業費から寄附等を除いた金額を比較し、低い方の金額に補助率(1/2)を乗じた金額


■備考

参照URLをご確認ください。


■問合せ先

東京都保健医療局医療政策部医療政策課医療改革推進担当

(住 所) 〒163-8001 東京都新宿区西新宿二丁目8番1号

(電 話) 03(5320)4448 (FAX) 03(5388)1436

(メールアドレス)S1150401@section.metro.tokyo.jp


■参照URL

https://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/iryo/jigyo/h_gaiyou/cybersecurity.html

公募要領のポイント

公募要領(募集要領)から要点を抽出したものです。年度・公募回により変わるため、申請前に必ず公式の公募要領で最新の内容をご確認ください。

補助対象経費
  • 電子カルテのサイバーセキュリティ対策機器の購入・設置費用
  • リモートゲートウェイ装置
  • オフラインバックアップ用サーバ
  • エンドポイントセキュリティ製品等
対象者・対象事業の要件
  • 東京都内で電子カルテシステムを導入している病院
  • 地域における診療情報の共有・連携の取組を行う医科診療所
その他の重要な条件
  • オフラインバックアップ等に係る作業費用は対象外
  • 維持管理に関する経費は対象外
  • 事業目的に限定されない機器類・用品の購入費用は対象外
  • 導入の効果・課題等を都へ報告する義務あり

出典: 医療機関診療情報サイバーセキュリティ対策支援事業実施要綱.pdf(Jグランツ掲載の公募要領)

この制度のよくある質問

この補助金は誰が対象ですか?
東京都内の病院及び医科診療所が対象です。補助対象者の詳細は交付要綱をご確認ください。
上限額と補助率は?
補助率は1/2です。補助基準額は病院の規模や診療所の区分により異なるため、詳細は公募要領でご確認ください。
いつまでに申請できますか?
受付期間は2026年4月15日から2026年9月11日までです。
何に使えますか?
病院及び医科診療所のサイバーセキュリティ対策にかかる経費の支援を目的とした制度です。

回答は掲載データにもとづく一般的な内容です。適用可否・詳細は公募要領と公式ページでご確認ください。

出典: Jグランツ(デジタル庁)。当ページはJグランツから取得した情報を編集・加工して掲載しています。データ取得日時: (毎日自動更新)。申請前に必ず公式ページ・公募要領で最新の要件・締切をご確認ください。 この情報に誤りがある場合は訂正をご報告ください

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