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【令和８年度】INPIT外国出願補助金（中間手続補助）

この制度のポイント

外国における特許・実用新案・意匠・商標の権利化にかかる中間手続費用の一部を補助する制度です。対象は中小企業者及び試験研究機関等で、全国から申請でき、国際的な知的財産戦略の構築を支援します。

上限金額	50万円
補助率	1/2
受付期間	2026年4月1日〜 2026年12月14日
対象地域	全国
従業員数の条件	300名以下
利用目的	新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい
対象業種	漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
補助金番号	S-00008216

申請時の注意：申請要件や具体的な手続きの詳細はここでは分からないため、申請前に交付要領等の公式情報をご確認ください。

制度の概要

■目的・概要

外国における発明、実用新案考案、意匠又は商標の権利化に要する経費の一部を交付することで、外国における権利取得を促進させ、国際的な知的財産戦略の構築を支援します。

■補助対象者

中小企業者及び試験研究機関等

※詳細は、交付要領等をご確認ください。

■問合せ先

＜INPIT外国出願補助金事務局＞

受付時間 10：00～17：00（土日祝日及び12/29～1/3を除く。）

電話番号 03-3502-5424

お間違いのないよう十分ご注意ください。

メールアドレス info@gaikoku.inpit.go.jp

※INPIT外国出願補助金事務局は、一般社団法人発明推進協会が受託、運営しています。

■参照URL

INPIT外国出願補助金HP

https://www.inpit.go.jp/shien/gaikoku/index.html

公募要領(募集要領)から要点を抽出したものです。年度・公募回により変わるため、申請前に必ず公式の公募要領で最新の内容をご確認ください。

補助対象経費	外国特許庁への納付手数料(出願審査請求料等) 国内代理人費用・現地代理人費用翻訳費用(単価×単語数等の内訳明記のみ) 銀行振込手数料・送金手数料公証人証明・委任状作成費用等
対象者・対象事業の要件	出願審査請求手続又は拒絶理由通知への中間応答手続日本国内に本社を有する中小企業者等みなし大企業・暴力団関係者等は対象外創業特定法人(資本金3億円以下・設立10年以内) 試験研究機関等(大学・独立行政法人等) 実施権者等(実施権設定を受け費用負担する者)
申請時の必要書類	補助対象手続に係る出願情報が確認できる書類見積書(費目別日本円金額・単価等記載) 拒絶理由通知書等(中間応答手続のみ・和訳要) 決算書又は確定申告書(直近2事業年度分) 履歴事項全部証明書・役員名簿・株主名簿出願支援事業の交付決定を受けた資料(該当者)
その他の重要な条件	1手続あたり補助上限50万円・補助率1/2以内申請はJグランツ電子申請のみ・GビズIDプライム必須交付申請期間:令和8年4/1~12/14 17時補助事業完了期限:令和9年1月29日他の国費支援との重複申請は禁止消費税等は補助対象経費から除外して算定

出典: R8中間応答_交付要領_1.0版_r3.pdf(Jグランツ掲載の公募要領)

この補助金は誰が対象ですか?

対象は中小企業者及び試験研究機関等です。対象業種は農業、建設業、製造業、卸売業・小売業、サービス業など幅広い分野に及びます。

補助上限額と補助率は?

補助上限額は50万円、補助率は1/2です。具体的な算定方法などの詳細は交付要領等でご確認ください。

いつまでに申請できますか?

受付期間は2026年4月1日から2026年12月14日までです。手続きの詳細は公式ページでご確認ください。

何に使える補助金ですか?

外国における発明、実用新案考案、意匠又は商標の権利化に要する経費のうち、中間手続にかかる費用の一部に充てられます。

回答は掲載データにもとづく一般的な内容です。適用可否・詳細は公募要領と公式ページでご確認ください。

出典: Jグランツ(デジタル庁)。当ページはJグランツから取得した情報を編集・加工して掲載しています。データ取得日時: 2026年7月3日 23:08(毎日自動更新)。申請前に必ず公式ページ・公募要領で最新の要件・締切をご確認ください。 この情報に誤りがある場合は訂正をご報告ください。