受付終了
【受付終了】今治市スタートアップ創業支援補助金【起業チャレンジ支援事業】
この制度のポイント
今治市内において新たに事業を開始する個人・法人を対象に、事業拠点費や施設改修費、広告宣伝費など新事業開始にかかる経費を支援する補助金です。
- 対象地域は愛媛県今治市
- 補助上限額は20万円
- 補助率は補助対象費の2分の1
- 受付期間は2025年4月1日〜12月26日
この制度の募集は終了しています。同地域・同目的の現在募集中の制度一覧もご確認ください。次回公募が始まり次第、このページは自動更新されます。
| 上限金額 | 20万円 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象費の2分の1 |
| 受付期間 | 2025年4月1日 〜 2025年12月26日 |
| 対象地域 | 愛媛県 |
| 従業員数の条件 | 従業員数の制約なし |
| 利用目的 | 新たな事業を行いたい |
| 対象業種 | 漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉 |
| 補助金番号 | S-00008207 |
初めての方は 補助金・助成金の申請の流れ(11ステップ) もあわせてご覧ください。
申請時の注意：国・県・市等の他の補助金との併用はできず、近親者所有物件を使う場合は事業拠点費が対象外になるなど条件があるため、申請前に公募要領で確認してください。
制度の概要
■目的・概要
今治市内において新たに事業を開始する個人・法人が、市内で新事業を開始する際の各種経費（事業拠点費、施設改修費、広告宣伝費など）を支援する制度です。
■応募資格
事業を営んでいない個人又は法人で、市内に住所を有し、市内に事業所を設置しようとする者。特定創業支援等事業による支援を受けその証明書を有し、創業資金融資を受ける者で、市税の滞納がないこと（個人の場合のみ）が条件です。
■地理条件
愛媛県今治市内（市内に住所を有し、市内に事業所を設置すること）
■備考
国・県・市等の他の補助金等の交付を受けて実施する事業については、本補助金との併用（交付を受けること）はできません。事業拠点費について、直系血族又は三親等内の傍系血族近親者が所有する物件を利用する場合は対象外となります。
■問合せ先
今治市 産業振興課
電話番号：0898-36-1540
メール：sangyou@imabari-city.jp
住所：〒794-8511 今治市別宮町1丁目4番地1 本庁第1別館7階
■参照URL
この制度のよくある質問
この補助金は誰が対象ですか?
事業を営んでいない個人又は法人で、今治市内に住所を有し、市内に事業所を設置しようとする方が対象です。特定創業支援等事業の証明書取得や創業資金融資を受けることなどが条件です。
上限額と補助率は?
補助上限額は20万円で、補助対象費の2分の1が補助されます。
いつまでに申請できますか?
受付期間は2025年4月1日から2025年12月26日までです。
何に使える補助金ですか?
新たに事業を行うための事業拠点費、施設改修費、広告宣伝費などに活用できます。詳細は公募要領・公式ページでご確認ください。
回答は掲載データにもとづく一般的な内容です。適用可否・詳細は公募要領と公式ページでご確認ください。
出典: Jグランツ(デジタル庁)。当ページはJグランツから取得した情報を編集・加工して掲載しています。データ取得日時: (毎日自動更新)。申請前に必ず公式ページ・公募要領で最新の要件・締切をご確認ください。 この情報に誤りがある場合は訂正をご報告ください。
