【受付終了】令和7年度フュージョンエネルギー発電実証推進事業補助金
フュージョンエネルギーによる発電実証を目指す技術開発を支援する間接補助事業の運営(公募・審査・進捗管理等)を行う補助事業者(執行団体)を全国から募集する制度です。個々の企業への直接助成ではありません。
- 対象地域は全国で、地域による制限はありません
- 補助上限額は600.2億円(令和7〜10年度の合計)
- 補助率は定額(10分の10)です
- 受付期間は2026年1月26日〜2月27日
| 上限金額 | 600.2億円 |
|---|---|
| 補助率 | 定額(10分の10) |
| 受付期間 | 2026年1月26日 〜 2026年2月27日 |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数の条件 | 従業員数の制約なし |
| 利用目的 | 研究開発・実証事業を行いたい |
| 対象業種 | 電気・ガス・熱供給・水道業 / 学術研究、専門・技術サービス業 |
| 補助金番号 | S-00008178 |
初めての方は 補助金・助成金の申請の流れ(11ステップ) もあわせてご覧ください。
制度の概要
■参照ホームページ
※令和7年度フュージョンエネルギー発電実証推進事業補助金の実施について、補助事業者を公募します。
※Jグランツで本公募の申請受付を行っておりません。申請手続き等の詳細については、以下HPをご確認ください。
URL:https://www.enecho.meti.go.jp/appli/public_offer/2025/0126_01.html
■目的・概要
フュージョンエネルギーによる発電実証を目指すスタートアップ等による技術開発を支援し、世界に先駆けた発電実証を実現することを目的とします。本公募では、この間接補助事業の公募・審査・採択、進捗管理、支払手続、成果確認等を行う補助事業者(執行団体)を募集します。
■応募資格
次の各号に掲げる要件を全て満たす民間団体等とします。
(1)日本に拠点を有していること。
(2)本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
(3)本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
(4)経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
(5)経済産業省におけるEBPMに関する取組に協力すること。
(6)採択者の決定後速やかに採択結果を経済産業省ホームページで公表することに同意すること。
■事業内容
補助事業者は、以下の業務を実施します。
(1)間接補助事業の公募・審査・採択(審査委員会の設置・運営を含む。)
(2)間接補助事業の進捗管理及び中間検査・確定検査、支払手続
(3)間接補助事業の定期的な成果確認・最終報告会等の実施
(4)間接補助事業に関する問合せ、意見等への対応、事務手続支援
(5)電子申請への対応
(令和7年度)0円
(令和8年度)20,020,000,000円
(令和9年度)20,000,000,000円
(令和10年度)20,000,000,000円
■補助率
定額(10分の10)
■申請方法
申請手続き等の詳細については、以下HPをご確認ください。
URL:https://www.enecho.meti.go.jp/appli/public_offer/2025/0126_01.html
■公募期間
令和8年1月26日(月)~令和8年2月16日(月)12時必着
■補助事業者の選定方法
審査は原則として応募書類に基づいて行いますが、必要に応じてヒアリング及び現地調査を実施するほか、追加資料の提出を求めることがあります。採択にあたっては、第三者の有識者で構成される委員会で審査を行い決定します。
■お問合わせ先
経済産業省資源エネルギー庁電力・ガス事業部政策課フュージョンエネルギー室
住所:東京都千代田区霞が関1-3-1
E-mail:bzl-fusion-grant@meti.go.jp
この制度のよくある質問
この補助金は誰が対象ですか?
上限額と補助率は?
いつまでに申請できますか?
この補助金は何に使えますか?
回答は掲載データにもとづく一般的な内容です。適用可否・詳細は公募要領と公式ページでご確認ください。