受付終了
【受付終了】令和８年度 石油製品販売業構造改善対策事業費補助金（地域における新たな燃料供給体制構築支援事業のうち先進的技術開発等支援事業に係るもの）（執行団体公募）
この制度のポイント
石油製品販売業の構造改善を目的とする補助金です。揮発油販売事業者等が行う燃料供給体制構築のための技術開発・実証事業に助成する『民間団体等(補助事業者)』を対象とした執行団体公募であり、個々の中小企業・個人事業主が直接申請する制度ではありません。
- 対象は執行団体となる民間団体等(補助事業者)
- 補助上限額は3.0億円、補助率は定額(10/10)
- 受付期間は2026年2月27日〜3月19日
- 利用目的は新たな事業や研究開発・実証事業
この制度の募集は終了しています。同地域・同目的の現在募集中の制度一覧もご確認ください。次回公募が始まり次第、このページは自動更新されます。
| 上限金額 | 3.0億円 |
|---|---|
| 補助率 | 定額（10/10） |
| 受付期間 | 2026年2月27日 〜 2026年3月19日 |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数の条件 | 従業員数の制約なし |
| 利用目的 | 新たな事業を行いたい / 研究開発・実証事業を行いたい |
| 対象業種 | 分類不能の産業 |
| 補助金番号 | S-00008159 |
初めての方は 補助金・助成金の申請の流れ(11ステップ) もあわせてご覧ください。
申請時の注意：応募資格として、日本拠点を有すること、事業を遂行する組織・人員・経営基盤・資金管理能力を有すること、経済産業省の交付等停止措置に該当しないこと、EBPMへの協力、暴力団排除に関する誓約事項に該当しないことなど、複数の条件をすべて満たす必要があります。詳細は公募要領をご確認ください。
制度の概要
■目的・概要
本事業は、地域における新たな燃料供給体制の構築の推進、燃料の安定供給体制の確保を図ることを目的として、揮発油販売事業者等が行う技術開発・実証（以下「間接補助事業」という。）に要する経費に対して、当該経費を助成する事業を実施する民間団体等（以下「補助事業者」という。）に対して補助するものです。
（間接補助事業の内容は公募要領参照）
■応募資格
本補助金の応募資格を有する民間団体等は、次の①～⑥までの全ての条件を満たすことのできる民間団体等とします。
①日本に拠点を有していること。
②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
④経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
⑤経済産業省におけるＥＢＰＭ※に関する取組に協力すること。
⑥「暴力団排除に関する誓約事項」（１）～（４）に該当しないこと。
■備考
その他、詳細は公募要領を参照ください。
この制度のよくある質問
この補助金は誰が対象ですか?
揮発油販売事業者等が行う技術開発・実証事業に助成する民間団体等(補助事業者)が対象で、個々の中小企業が直接申請する制度ではありません。
上限額と補助率は?
補助上限額は3.0億円、補助率は定額(10/10)です。ただし対象は間接補助事業を実施する補助事業者(民間団体等)であり、個人向けの助成ではありません。
いつまでに申請できますか?
受付期間は2026年2月27日から2026年3月19日までとなっています。応募方法や必要書類など詳細は公募要領でご確認ください。
何に使える補助金ですか?
地域における新たな燃料供給体制の構築推進や燃料の安定供給体制確保を目的とした技術開発・実証事業(間接補助事業)への助成に使われます。
回答は掲載データにもとづく一般的な内容です。適用可否・詳細は公募要領と公式ページでご確認ください。
出典: Jグランツ(デジタル庁)。当ページはJグランツから取得した情報を編集・加工して掲載しています。データ取得日時: (毎日自動更新)。申請前に必ず公式ページ・公募要領で最新の要件・締切をご確認ください。 この情報に誤りがある場合は訂正をご報告ください。
