受付終了
【受付終了】令和８年度 石油製品販売業構造改善対策事業費補助金（離島・SS過疎地等における石油製品の流通合理化支援事業のうち環境対応型石油製品販売業支援事業に係るもの）（執行団体公募）
この制度のポイント
石油製品販売業に伴う土壌汚染の早期発見・早期対策を促進するための補助金で、揮発油販売業者が行う土壌汚染検知検査等の経費を助成する事業を実施する民間団体等を対象とした執行団体公募です。対象地域は全国です。
- 対象は間接補助事業を実施する民間団体等
- 補助上限額は1.6億円
- 補助率は定額(10/10)
- 受付期間は2026年2月27日〜3月19日
この制度の募集は終了しています。同地域・同目的の現在募集中の制度一覧もご確認ください。次回公募が始まり次第、このページは自動更新されます。
| 上限金額 | 1.6億円 |
|---|---|
| 補助率 | 定額（10/10） |
| 受付期間 | 2026年2月27日 〜 2026年3月19日 |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数の条件 | 従業員数の制約なし |
| 利用目的 | 安全・防災対策支援がほしい |
| 対象業種 | 分類不能の産業 |
| 補助金番号 | S-00008156 |
初めての方は 補助金・助成金の申請の流れ(11ステップ) もあわせてご覧ください。
申請時の注意：本制度は執行団体(民間団体等)を対象とした公募であり、揮発油販売業者自身が直接申請する制度ではありません。応募資格や間接補助事業の詳細は公募要領でご確認ください。
制度の概要
■目的・概要
本事業は、石油製品販売業に伴い生じるおそれのある、危険物の漏えいによる土壌汚染の早期発見及び早期対策を促進し、地域社会との共生に不可欠な構造改善への適合を図るため、揮発油販売業者（以下「間接補助事業者」という。）が行う土壌汚染検知検査等（以下「間接補助事業」という。）に要する経費に対して、当該経費の一部を助成する事業を実施する民間団体等に対して補助するものです。
（間接補助事業の内容は公募要領参照）
■応募資格
本補助金の応募資格を有する民間団体等は、次の①～⑥までの全ての条件を満たすことのできる民間団体等とします。
①日本に拠点を有していること。
②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
④経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
⑤経済産業省におけるＥＢＰＭ※に関する取組に協力すること。
⑥「暴力団排除に関する誓約事項」（１）～（４）に該当しないこと。
■備考
その他、詳細は公募要領を参照ください。
この制度のよくある質問
この補助金は誰が対象ですか?
対象は、揮発油販売業者が行う土壌汚染検知検査等の経費を助成する事業を実施する民間団体等です。揮発油販売業者本人が直接申請する制度ではありません。
上限額と補助率は?
補助上限額は1.6億円、補助率は定額(10/10)です。詳細な算定方法は公募要領でご確認ください。
いつまでに申請できますか?
受付期間は2026年2月27日から2026年3月19日までです。
何に使える制度ですか?
石油製品販売業に伴う土壌汚染の早期発見・早期対策を促進するため、揮発油販売業者が行う土壌汚染検知検査等に要する経費を助成する事業への補助です。
回答は掲載データにもとづく一般的な内容です。適用可否・詳細は公募要領と公式ページでご確認ください。
出典: Jグランツ(デジタル庁)。当ページはJグランツから取得した情報を編集・加工して掲載しています。データ取得日時: (毎日自動更新)。申請前に必ず公式ページ・公募要領で最新の要件・締切をご確認ください。 この情報に誤りがある場合は訂正をご報告ください。
