受付終了

【受付終了】【令和７年度補正】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間建築物等における省CO2改修支援事業）

この制度のポイント

既存の民間建築物等に対し、省CO2性の高い設備等の導入費用を支援する制度です。対象地域は全国で、建設業・製造業・サービス業など幅広い業種の事業者が対象となります。

この制度の募集は終了しています。同地域・同目的の現在募集中の制度一覧もご確認ください。次回公募が始まり次第、このページは自動更新されます。

上限金額	3,500万円
補助率	1/3
受付期間	2026年3月31日〜 2026年5月12日
対象地域	全国
従業員数の条件	従業員数の制約なし
利用目的	設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい
対象業種	漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 公務（他に分類されるものを除く） / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
補助金番号	S-00008135

申請時の注意：受付期間は2026年3月31日から2026年5月12日までのため、早めに公募要領で詳細な申請要件をご確認ください。

制度の概要

※詳細につきましては以下よりご確認ください。

　https://siz-kankyou.com/2025hco2/minkan/

■目的・概要

　既存の民間建築物等に対し省CO2性の高い設備等の導入を支援することで、既存の業務用建築物の低炭素化促進を目的とする。

■補助額上限

　3,500万円

　３分の１

■問合せ先

　一般社団法人静岡県環境資源協会　省ＣＯ２促進事業支援センター

（E-mail：center@siz-kankyou.or.jp）

この補助金は誰が対象ですか?

対象地域は全国で、建設業、製造業、卸売業・小売業、サービス業など幅広い業種が対象に含まれます。詳細な申請要件は公募要領でご確認ください。

補助上限額と補助率はいくらですか?

補助上限額は3,500万円、補助率は3分の1です。

いつまでに申請できますか?

受付期間は2026年3月31日から2026年5月12日までです。

どのようなことに使えますか?

既存の民間建築物等における省CO2性の高い設備等の導入に活用できる制度で、設備整備・IT導入やエコ・SDGs活動支援を目的としています。

回答は掲載データにもとづく一般的な内容です。適用可否・詳細は公募要領と公式ページでご確認ください。

出典: Jグランツ(デジタル庁)。当ページはJグランツから取得した情報を編集・加工して掲載しています。データ取得日時: 2026年7月4日 06:01(毎日自動更新)。申請前に必ず公式ページ・公募要領で最新の要件・締切をご確認ください。 この情報に誤りがある場合は訂正をご報告ください。