受付終了
【受付終了】【令和７年度補正】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（業務用建築物ストックの省CO2改修調査支援事業（一次公募））
この制度のポイント
地方公共団体等が所有する施設や民間の業務用建築物を対象に、ZEB化に向けた改修工事の達成可能性・省CO2効果に関する事前調査費用を補助する制度です。補助率は1/2、上限は施設ごとに100万円です。
- 対象地域は全国
- 補助上限は施設ごとに100万円
- 補助率は1/2
- 受付期間は2026年3月19日から4月23日
この制度の募集は終了しています。同地域・同目的の現在募集中の制度一覧もご確認ください。次回公募が始まり次第、このページは自動更新されます。
| 上限金額 | 100万円 |
|---|---|
| 補助率 | 1/2 |
| 受付期間 | 2026年3月19日 〜 2026年4月23日 |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数の条件 | 従業員数の制約なし |
| 利用目的 | 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい |
| 対象業種 | 漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 公務（他に分類されるものを除く） / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉 |
| 補助金番号 | S-00008133 |
初めての方は 補助金・助成金の申請の流れ(11ステップ) もあわせてご覧ください。
申請時の注意：同一事業者の累計補助上限額は500万円までで、複数施設分を申請する場合は施設ごとに独立した申請が必要です。詳細は公募要領でご確認ください。
制度の概要
※詳細につきましては以下よりご確認ください。
https://siz-kankyou.com/2025hco2/stock/
■目的・概要
本事業は、地方公共団体等が所有する施設及び民間の業務用建築物を対象に、それらの改修工事について、快適な室内環境を確保しながら建物で消費する年間一次エネルギーの収支をゼロとすることを目指した建物の達成可能性・省CO2効果に関する事前調査を支援することにより、ZEB化の普及拡大を強力に推進することを目的とする。
■補助額上限
100万円/施設
※上述の施設単位は建築確認申請単位に準ずる。なお、複数施設の改修効果調査を検討している同一事業者においても、複数回の補助申請が可能であるが、施設毎に独立した申請が必要となる。また、同一事業者の累計補助上限額を500万円とする。
■補助率
２分の１
■問合せ先
一般社団法人静岡県環境資源協会 省ＣＯ２促進事業支援センター
（E-mail：zeb@siz-kankyou.or.jp）
この制度のよくある質問
この補助金は誰が対象ですか?
地方公共団体等が所有する施設や民間の業務用建築物の改修に関わる事業者が対象で、対象業種は農林漁業から医療・福祉まで幅広く設定されています。
いくらもらえますか?
補助率は1/2で、補助上限額は施設ごとに100万円です。同一事業者の累計補助上限額は500万円となっています。
いつまでに申請できますか?
受付期間は2026年3月19日から2026年4月23日までです。詳細な申請手続きは公募要領でご確認ください。
何に使える補助金ですか?
建物の年間一次エネルギー収支をゼロとするZEB化に向けた改修工事について、達成可能性や省CO2効果を調べる事前調査の費用に活用できます。
回答は掲載データにもとづく一般的な内容です。適用可否・詳細は公募要領と公式ページでご確認ください。
出典: Jグランツ(デジタル庁)。当ページはJグランツから取得した情報を編集・加工して掲載しています。データ取得日時: (毎日自動更新)。申請前に必ず公式ページ・公募要領で最新の要件・締切をご確認ください。 この情報に誤りがある場合は訂正をご報告ください。
