受付終了
【受付終了】【令和７年度補正】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（ライフサイクルカーボン削減型の先導的な新築ZEB支援事業）
この制度のポイント
「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」のうち、ライフサイクルカーボン削減型の先導的な新築ZEB支援事業です。地方公共団体所有施設や民間業務用建築物等を対象に、ZEBの新築とライフサイクル全体の温室効果ガス削減の取組を支援する制度です。
- 対象地域は全国
- 補助上限額は5億円
- 補助率は21%~55%(ZEBランク・建物用途により異なる)
- 受付期間は2026年3月31日~5月12日
この制度の募集は終了しています。同地域・同目的の現在募集中の制度一覧もご確認ください。次回公募が始まり次第、このページは自動更新されます。
| 上限金額 | 5億円 |
|---|---|
| 補助率 | 21％～55％（ZEBランク、建物用途により異なる） |
| 受付期間 | 2026年3月31日 〜 2026年5月12日 |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数の条件 | 従業員数の制約なし |
| 利用目的 | 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい |
| 対象業種 | 漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 公務（他に分類されるものを除く） / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉 |
| 補助金番号 | S-00008132 |
初めての方は 補助金・助成金の申請の流れ(11ステップ) もあわせてご覧ください。
申請時の注意：補助率や対象範囲はZEBランク・建物用途によって細かく分かれているため、自社の建物区分に該当する補助率や要件は公募要領で必ず確認してください。
制度の概要
※詳細につきましては以下よりご確認ください。
https://siz-kankyou.com/2025hco2/lczeb/
■目的・概要
本事業は、地方公共団体所有施設及び民間業務用建築物等において、年間の一次エネルギー消費量が正味でゼロとなる建物（ZEB）であることを前提に、建築物の運用時のみならず、建築物の構成部材の調達や設備の製造から解体に至るまでのライフサイクル全体において発生する温室効果ガス（ライフサイクルカーボン）の算定・削減を目指す取組の普及拡大・促進を目的とする。
■補助額上限
５億円
■補助率
・事務所等
『ZEB』 30％
Nearly ZEB 25％
ZEB Ready 21％
ZEB Oriented 対象外
・事務所等以外
『ZEB』 55％
Nearly ZEB 38％
ZEB Ready 30％
ZEB Oriented 30％
■その他
事業終了期限については下記の通り
単年度事業 令和９年１月31日
複数年度事業 令和９年２月20日
■問合せ先
一般社団法人静岡県環境資源協会 省CO2促進事業支援センター
（E-mail：zeb@siz-kankyou.or.jp）
この制度のよくある質問
この補助金は誰が対象ですか?
対象地域は全国で、対象業種には建設業・製造業・卸売業・小売業など多数の業種が含まれます。地方公共団体所有施設や民間業務用建築物等でZEBの新築を行う事業者が対象です。
上限額と補助率はいくらですか?
補助上限額は5億円です。補助率は21%~55%で、ZEBランク(ZEB・Nearly ZEB・ZEB Ready・ZEB Orientedなど)や事務所等かどうかの建物用途により異なります。
いつまでに申請できますか?
受付期間は2026年3月31日から2026年5月12日までです。期間中に申請手続きを進める必要があります。
何に使えますか?
設備整備・IT導入やエコ・SDGs活動支援を目的とした利用が想定されています。具体的な対象経費や要件は公募要領でご確認ください。
回答は掲載データにもとづく一般的な内容です。適用可否・詳細は公募要領と公式ページでご確認ください。
出典: Jグランツ(デジタル庁)。当ページはJグランツから取得した情報を編集・加工して掲載しています。データ取得日時: (毎日自動更新)。申請前に必ず公式ページ・公募要領で最新の要件・締切をご確認ください。 この情報に誤りがある場合は訂正をご報告ください。
