受付終了

【受付終了】脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（自律型資源循環システム強靱化促進事業）

この制度のポイント

経済産業省が実施する「脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金(自律型資源循環システム強靱化促進事業)」の補助事業者(執行団体)を公募する制度です。対象は民間団体等で、資源循環市場の創出に向け脱炭素と経済成長の両立を図る取組を行う団体が対象です。

この制度の募集は終了しています。同地域・同目的の現在募集中の制度一覧もご確認ください。次回公募が始まり次第、このページは自動更新されます。

上限金額	200億円
補助率	募集要領を参照
受付期間	2026年2月18日〜 2026年3月13日
対象地域	全国
従業員数の条件	従業員数の制約なし
利用目的	新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / 研究開発・実証事業を行いたい / まちづくり・地域振興支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい
対象業種	漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 公務（他に分類されるものを除く） / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
補助金番号	S-00008084

申請時の注意：この公募は資金を直接受け取る事業者ではなく、補助事業を実施する団体(執行団体)を募集するものです。補助率など詳細は募集要領でご確認のうえ、受付期間内に応募してください。

制度の概要

■公募概要

経済産業省では、令和８年度「脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（自律型資源循環システム強靱化促進事業）」に係る補助事業者（執行団体）の公募を行います。

希望される団体におかれましては、事業内容等をご理解いただいたうえで、募集要領に基づき応募してください。

■事業内容

本事業は、民間企業等が「サーキュラーパートナーズ（サーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップ）」の枠組みを活用し、新たな資源循環市場の創出に向けた、脱炭素と経済成長を両立する取組を早期に実現することを目的とします。本事業で予定している実施内容については募集要領をご一読ください。

■対象者

民間団体等（詳細は募集要領を参照してください。）

■公募期間

令和８年２月１８日（水曜日）～令和８年３月１３日（金曜日）１２時必着

■問合せ先

〒100-8901　東京都千代田区霞が関１丁目３番１号

経済産業省　GXグループ　資源循環経済課

担当：葉山、川口、平中

E-mail：bzl-ce-system-hojo●meti.go.jp

※メール送信の際は、上記アドレスの●を半角の「＠」に置き換えてください。

募集回	2026年2月18日〜 2026年3月13日(全国)
募集回	2026年2月18日〜 2026年3月13日(全国)

この補助金は誰が対象ですか?

対象は民間団体等で、補助事業を実施する団体(執行団体)の公募です。対象業種は農業・製造業・卸売業など幅広く挙げられています。詳細は募集要領でご確認ください。

補助上限額と補助率は?

補助上限額は200億円です。補助率は募集要領を参照するとされており、具体的な率はこのデータからは分かりません。詳細は募集要領でご確認ください。

いつまでに申請できますか?

受付期間は2026年2月18日から2026年3月13日12時必着までです。応募方法や必要書類などの詳細な手続きは募集要領でご確認ください。

何に使える制度ですか?

新たな事業展開、研究開発・実証、設備整備・IT導入、まちづくり・地域振興、エコ・SDGs活動など幅広い利用目的が挙げられています。詳細は募集要領でご確認ください。

回答は掲載データにもとづく一般的な内容です。適用可否・詳細は公募要領と公式ページでご確認ください。

出典: Jグランツ(デジタル庁)。当ページはJグランツから取得した情報を編集・加工して掲載しています。データ取得日時: 2026年7月4日 06:01(毎日自動更新)。申請前に必ず公式ページ・公募要領で最新の要件・締切をご確認ください。 この情報に誤りがある場合は訂正をご報告ください。