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地上基幹放送ネットワーク整備等事業（令和７年度補正予算及び令和８年度当初予算）
この制度のポイント
地上基幹放送ネットワーク整備等事業は、災害時の放送停波による情報遮断を防ぐため、予備送信所設備等の整備費用の一部を補助する制度です。対象は地方公共団体や地上基幹放送事業者等で、補助率は1/2から3/4です。
- 対象は地方公共団体・地上基幹放送事業者等
- 補助率は1/2・1/3・2/3・3/4
- 受付は2026年1月30日〜2027年3月31日
- 目的は災害時の放送停波・情報遮断の回避
| 上限金額 | 記載なし |
|---|---|
| 補助率 | 1/2、1/3、2/3、3/4 |
| 受付期間 | 2026年1月30日 〜 2027年3月31日 |
| 対象地域 | 全国 |
| 実施機関 | 放送ネットワーク整備支援事業費補助金（地上基幹放送ネットワーク整備事業） |
| 従業員数の条件 | 従業員数の制約なし |
| 利用目的 | 災害（自然災害、感染症等）支援がほしい / 安全・防災対策支援がほしい |
| 対象業種 | 情報通信業 |
| 補助金番号 | S-00008043 |
初めての方は 補助金・助成金の申請の流れ(11ステップ) もあわせてご覧ください。
申請時の注意：補助上限額の記載がないため、対象設備や申請要件の詳細は交付要綱・実施マニュアルで確認してください。
制度の概要
■目的・概要
本事業は、災害時に放送停波による情報遮断等を回避し、被災情報や避難情報など国民の生命・財産の確保に不可欠な情報を確実に提供することを目的とするものです。
総務省では、予備送信所設備等、災害対策補完送信所等、緊急地震速報設備等の整備を行う地方公共団体、民間テレビ・ラジオ放送事業者等に対して、その整備費用の一部補助を行います。
対象設備等の詳細は交付要綱、実施マニュアル（「参照ＵＲＬ」に掲載）をご確認ください。
■応募資格
地方公共団体
地上基幹放送事業者 等
■問合せ先
総務省情報流通行政局放送施設整備促進課（０３－５２５３－５９４９）
■参照URL
公募要領のポイント
公募要領(募集要領)から要点を抽出したものです。年度・公募回により変わるため、申請前に必ず公式の公募要領で最新の内容をご確認ください。
| 対象者・対象事業の要件 |
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|---|---|
| 申請時の必要書類 |
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| 加点・優先採択の項目 |
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| その他の重要な条件 |
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出典: ⑦公募要領.pdf(Jグランツ掲載の公募要領)
この制度のよくある質問
この補助金は誰が対象ですか?
対象は地方公共団体や地上基幹放送事業者等です。中小企業や個人事業主が直接申請できるかはデータからは確定できないため、公式ページでご確認ください。
上限額と補助率はいくらですか?
補助上限額は記載がありません。補助率は1/2、1/3、2/3、3/4です。実際の補助率や上限額は交付要綱・実施マニュアルでご確認ください。
いつまでに申請できますか?
受付期間は2026年1月30日から2027年3月31日です。詳細な申請スケジュールは公募要領・公式ページでご確認ください。
何に使えますか?
予備送信所設備等、災害対策補完送信所等、緊急地震速報設備等の整備費用の一部に使えます。対象設備の詳細は交付要綱・実施マニュアルでご確認ください。
回答は掲載データにもとづく一般的な内容です。適用可否・詳細は公募要領と公式ページでご確認ください。
出典: Jグランツ(デジタル庁)。当ページはJグランツから取得した情報を編集・加工して掲載しています。データ取得日時: (毎日自動更新)。申請前に必ず公式ページ・公募要領で最新の要件・締切をご確認ください。 この情報に誤りがある場合は訂正をご報告ください。
