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令和８年度資格取得サポート助成金

この制度のポイント

東京都内の企業等を対象に、従業員の資格取得のための研修にかかる費用の一部を助成する制度です。建設・建築・運輸分野の国家資格取得等に向けて、教育機関の公開研修を利用して実施する研修が対象で、補助率は助成対象経費の2分の1、補助上限額は100万円です。

上限金額	100万円
補助率	助成対象経費の2分の1
受付期間	2026年4月30日〜 2027年3月1日
対象地域	東京都
従業員数の条件	従業員数の制約なし
利用目的	人材育成を行いたい
対象業種	漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 公務（他に分類されるものを除く） / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
補助金番号	S-00008022

申請時の注意：予算の範囲を超える申請があった場合等、受付期間内でも受付を終了することがあります。また研修開始予定日の1か月前までに提出が必要とされているため、早めに準備してください。

制度の概要

従業員のスキルアップのための研修を実施する都内企業等に対し、助成金を支給します。

建設・建築・運輸分野の国家資格取得等に向けて、教育機関の公開研修を利用して実施する研修が助成対象です。

研修開始予定日の１か月前（23時59分）まで

【交付申請書受付期間】

令和８年４月30日から令和９年２月28日（23時59分）まで

※ 予算の範囲を超える申請があった場合等、申請受付期間内でも受付を終了することがあります。

助成金の詳細は公益財団法人東京しごと財団ホームページよりご確認ください。

公募要領(募集要領)から要点を抽出したものです。年度・公募回により変わるため、申請前に必ず公式の公募要領で最新の内容をご確認ください。

補助対象経費	受講料教科書及び教材代入学金研修に付随する登録料・管理料
対象者・対象事業の要件	都内中小企業等(資本金・従業員数要件を満たす者) 建設・建築・運輸分野の国家資格等取得業務を営むこと都内に本社又は主たる事業所があること過去5年間に重大な法令違反等がないこと労働関係法令(最低賃金・36協定等)を遵守していること都税(法人事業税・法人都民税等)の未納付がないこと
申請時の必要書類	資格取得サポート助成金交付申請書(様式第1号) 研修計画(様式第2号) 受講案内(研修名・日時・受講料等が確認できるもの) 教育機関の概要誓約書(様式第3号) 商業・法人登記簿謄本・納税証明書(初回申請時のみ)
その他の重要な条件	助成額は助成対象経費の2分の1、上限100万円/企業等交付申請受付期間は令和8年4月30日~令和9年2月28日対象研修は集合研修(同時双方向オンライン含む)又はeラーニング総研修時間10時間以上かつ8割以上の受講が必要実績報告は研修最終日から2か月以内に提出交通費・食事代・消費税・振込手数料等は対象外経費

出典: 令和８年度資格取得サポート助成金募集要項.pdf(Jグランツ掲載の公募要領)

この助成金は誰が対象ですか?

東京都内の企業等が対象で、漁業・建設業・製造業・情報通信業・卸売業、小売業・医療、福祉など幅広い業種が対象業種とされています。詳細は公募要領でご確認ください。

いくらもらえますか?

補助上限額は100万円、補助率は助成対象経費の2分の1とされています。対象経費の詳細な範囲や算定方法については、公募要領でご確認ください。

いつまで申請できますか?

交付申請の受付期間は2026年4月30日から2027年3月1日までです。ただし予算の範囲を超える申請があった場合等、期間内でも受付を終了することがあります。

研修費用の何に使えますか?

建設・建築・運輸分野の国家資格取得等に向けて、教育機関の公開研修を利用して実施する研修にかかる費用が助成対象とされています。

回答は掲載データにもとづく一般的な内容です。適用可否・詳細は公募要領と公式ページでご確認ください。

出典: Jグランツ(デジタル庁)。当ページはJグランツから取得した情報を編集・加工して掲載しています。データ取得日時: 2026年7月3日 23:10(毎日自動更新)。申請前に必ず公式ページ・公募要領で最新の要件・締切をご確認ください。 この情報に誤りがある場合は訂正をご報告ください。