受付終了

【受付終了】令和8年度運輸部門におけるエネルギー使用合理化・非化石エネルギー転換推進事業費補助金(新技術活用によるサプライチェーン全体輸送効率化・非化石転換推進事業及びトラック輸送における更なる省エネ化推進事業)

この制度のポイント

運輸部門の省エネルギー化・非化石エネルギー転換を進めるための事業費補助金です。今回の公募は、補助金の審査・支払いなどの実務を担う執行団体を選ぶもので、対象業種は運輸業、郵便業などとされています。

  • 対象業種は運輸業、郵便業などとされている
  • 補助上限額は43.5億円とされている
  • 補助率は定額(10/10)となっている
  • 受付期間は2026年2月2日〜24日
この制度の募集は終了しています。同地域・同目的の現在募集中の制度一覧もご確認ください。次回公募が始まり次第、このページは自動更新されます。
上限金額43.5億円
補助率定額(10/10)
受付期間2026年2月2日 〜 2026年2月24日
対象地域全国
従業員数の条件従業員数の制約なし
利用目的新たな事業を行いたい / 研究開発・実証事業を行いたい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい
対象業種分類不能の産業 / 運輸業、郵便業
補助金番号S-00007985

公式ページで申請要件を確認する(jGrants)

初めての方は 補助金・助成金の申請の流れ(11ステップ) もあわせてご覧ください。

申請時の注意:本公募は補助金の審査・支払い実務を担う執行団体の募集であり、事業者向けの補助内容は今後決定される執行団体の公募要領で確認が必要です。また令和8年度予算の成立が前提のため、内容が変更される場合があります。

制度の概要

■目的・概要

本事業は、新技術活用によるサプライチェーン全体輸送効率化・非化石エネルギー転換推進事業及びトラック輸送における更なる省エネ化推進事業(以下これらを総称して「間接補助事業」という。)の実施に要する経費の一部を民間団体等(以下「補助事業者」という。)が補助する事業(以下「補助事業」という。)を行い、当該補助事業に要する経費を経済産業省が補助することにより、2050年カーボンニュートラル及びそれに向けた2030年度における省エネ目標の達成に向けた陸上運輸部門における省エネルギー化や非化石エネルギー転換を推進するとともに、補助事業を好事例として横展開することで、内外の経済的社会的環境に応じた安定的かつ適切なエネルギーの需給構造の構築を図ることを目的とする。

詳しくは募集要領をご参照ください。


■応募資格

募集要領をご参照ください。


公募説明会

開催日時:令和8年2月6日(金)15:00~

方式:Microsoft Teamsを用いて開催

説明会の参加をご希望される場合は、以下の問い合わせ先に連絡先(所属組織及び所属部署名、担当者名、電話番号、E-mailアドレス)を令和8年2月5日(木)12時までに登録してください。(事前にテスト連絡をする場合がございます。)

※TeamsのURLは募集要領をご覧下さい。


■備考

本公募は、補助金の公募・審査・支払い等の執行実務を担う補助金執行団体を公募するものです。

また、令和8年度予算成立後、速やかに事業を開始できるようにするため、予算成立前に募集の手続を行うものです。補助事業者(執行団体)の決定や予算の執行は、令和8年度予算の成立が前提であり、今後、内容等が変更になることもありますのであらかじめ御了承ください。


■問合せ先

(公募に係る全般的なお問い合わせ先)

経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 省エネルギー課

担当:宮岡、矢嶋


(事業内容に係るお問合せ先)

○新技術活用によるサプライチェーン全体輸送効率化・非化石転換推進事業

国土交通省 物流・自動車局 物流政策課

担当:内田、藤島


○トラック輸送における更なる省エネ化推進事業

国土交通省 物流・自動車局 貨物流通事業課

担当:遠藤、大島


お問い合わせは電子メールでお願いします。電話でのお問い合わせは受付できません。

なお、お問い合わせの際は、件名(題名)を必ず「【質問】運輸部門におけるエネルギー使用合理化・非化石エネルギー転換推進事業費補助金」としてください。他の件名(題名)ではお問い合わせに回答できない場合があります。

この制度のよくある質問

この補助金は誰が対象ですか?
今回の公募は、補助金の公募・審査・支払いなどの実務を担う執行団体を選ぶものです。対象業種は分類不能の産業、運輸業、郵便業とされています。詳細は公募要領でご確認ください。
上限額と補助率は?
補助上限額は43.5億円、補助率は定額(10/10)です。これは執行団体向けの経費に関する内容で、個々の事業者への補助内容は別途定まります。
いつまでに申請できますか?
受付期間は2026年2月2日から2026年2月24日までです。あわせて2026年2月6日に公募説明会の開催が予定されています。
何に使える制度ですか?
新技術活用によるサプライチェーン全体の輸送効率化・非化石エネルギー転換や、トラック輸送の省エネ化を推進する事業に関する補助金です。詳細は公募要領でご確認ください。

回答は掲載データにもとづく一般的な内容です。適用可否・詳細は公募要領と公式ページでご確認ください。

出典: Jグランツ(デジタル庁)。当ページはJグランツから取得した情報を編集・加工して掲載しています。データ取得日時: (毎日自動更新)。申請前に必ず公式ページ・公募要領で最新の要件・締切をご確認ください。 この情報に誤りがある場合は訂正をご報告ください

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