受付終了

【受付終了】令和7年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金(ウクライナ復興支援に向けた欧州企業連携・中東欧諸国等連携強化)

この制度のポイント

ウクライナ復興に向けた欧州企業や中東欧諸国等との連携を支援する補助金です。本邦企業が行う事業実施可能性調査や実証事業の費用の一部を補助し、建設業・製造業・情報通信業など幅広い業種の海外展開や研究開発を後押しします。

  • 対象地域は全国、幅広い業種が対象
  • 補助上限額は150億円(定額)
  • 受付期間は2026年1月30日〜2月20日
  • 海外展開や研究開発の費用を補助
この制度の募集は終了しています。同地域・同目的の現在募集中の制度一覧もご確認ください。次回公募が始まり次第、このページは自動更新されます。
上限金額150億円
補助率定額
受付期間2026年1月30日 〜 2026年2月20日
対象地域全国
従業員数の条件901名以上
利用目的販路拡大・海外展開をしたい / 研究開発・実証事業を行いたい
対象業種建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 医療、福祉
補助金番号S-00007981

公式ページで申請要件を確認する(jGrants)

初めての方は 補助金・助成金の申請の流れ(11ステップ) もあわせてご覧ください。

申請時の注意:受付期間は2026年1月30日から2026年2月20日までとなっているため、申請を検討する場合は早めに公募要領を確認し、必要書類の準備を進めてください。応募資格や対象国などの詳細条件は公募要領でご確認ください。

制度の概要

■目的・概要

ロシアによるウクライナ侵略から4年程度が経過している中で、ウクライナは深刻なインフラ被害を受けており、今後10年間の復興費用は5,240億ドルと試算されている。本事業では、復興事業に知見を有する欧州企業や、復興のゲートウェイである中東欧諸国等とも連携し、ウクライナの破壊されたインフラの再建等を通じてウクライナの経済を再生し、現地及び中東欧諸国等から復興を支援するため、本邦企業が行う事業実施可能性調査事業(以下「FS事業」という。)及び実証事業の実施に必要な費用の一部を補助する

 本公募では、FS事業及び実証事業又は実証事業を実施する事業者(間接補助事業者)の公募、採択、進捗状況管理、成果の取りまとめ、精算等を担う補助事業者(執行団体、事務局)の公募を目的とする。


■補助金上限額

FS事業:6000万円

実証事業:40億円 


■応募資格

募集要領に記載の応募資格の要件をすべて満たす企業・団体等


■地理条件

FS事業及び実証事業の対象国は、ウクライナ及び中東欧諸国等を中心とする。


■問合せ先

〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1

経済産業省 通商政策局 欧州課

担当:中、小林、久保

E-mail:bzl-s-tsusei-oshu●meti.go.jp

※E-mail アドレスは、●を@に置き換えて送信してください。

この制度のよくある質問

この補助金は誰が対象ですか?
建設業・製造業・電気ガス熱供給水道業・情報通信業・農業林業・鉱業採石業砂利採取業・運輸業郵便業・卸売業小売業・医療福祉など幅広い業種で、対象地域は全国です。詳しい応募資格は公募要領でご確認ください。
補助上限額と補助率は?
補助上限額は150億円で、補助率は定額です。概要には事業実施可能性調査(FS事業)で6000万円、実証事業で40億円という上限も記載されています。
いつまでに申請できますか?
受付期間は2026年1月30日から2026年2月20日までです。申請をお考えの場合は、期間内に公募要領の内容に沿って余裕をもって準備を進めてください。
何に使えますか?
販路拡大・海外展開や研究開発・実証事業に活用できます。概要では、本邦企業が行う事業実施可能性調査(FS事業)や実証事業の費用の一部を補助するとされています。

回答は掲載データにもとづく一般的な内容です。適用可否・詳細は公募要領と公式ページでご確認ください。

出典: Jグランツ(デジタル庁)。当ページはJグランツから取得した情報を編集・加工して掲載しています。データ取得日時: (毎日自動更新)。申請前に必ず公式ページ・公募要領で最新の要件・締切をご確認ください。 この情報に誤りがある場合は訂正をご報告ください

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