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地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業（令和８年度公募）

この制度のポイント

総務省が実施する、地上基幹放送等の停電対策・予備設備整備・耐震対策にかかる費用の一部を補助する事業です。対象は地上基幹放送事業者や地方公共団体等で、大規模災害時の放送継続を目的としています。

上限金額	記載なし
補助率	地方公共団体等　１／２、地上基幹放送事業者等　１／３、受信障害対策用中継局に係る事業を実施する場合において、条件不利地域かつ財政力指数０．５以下の市町村　２／３
受付期間	2026年1月30日〜 2027年3月31日
対象地域	全国
従業員数の条件	従業員数の制約なし
利用目的	安全・防災対策支援がほしい
対象業種	情報通信業
補助金番号	S-00007958

申請時の注意：補助上限額はこの情報からは分かりません。補助率も対象者や事業内容により異なるため、申請前に公募要領・公式ページで詳細をご確認ください。

制度の概要

■目的・概要

総務省では、地上基幹放送等の放送局等の停電対策や予備設備の整備を行う地方公共団体、民間テレビ・ラジオ放送事業者等に対して、その整備費用の一部補助を行います。

本事業は、大規模な自然災害が発生した際に、放送局等が被災し、放送の継続が不可能となる事態を回避し、被災情報や避難情報等の重要な情報を確実に提供することを目的とするものです。

■根拠法令

　電波法附則第15項による読み替え後の電波法第103条の２第４項第12号の４

■応募資格

　地上基幹放送事業者、地方公共団体等

■補助対象

①停電対策、②予備設備の整備、③耐震対策

■問合せ先

　総務省情報流通行政局放送施設整備促進課（03-5253-5949）

■参照URL

公募要領(募集要領)から要点を抽出したものです。年度・公募回により変わるため、申請前に必ず公式の公募要領で最新の内容をご確認ください。

対象者・対象事業の要件	実施主体は一般社団法人等・認定基幹放送事業者等・都道府県又は市町村
申請時の必要書類	公募申請書交付申請書【様式第１号】補助事業の概要・工事概要書【様式第１号別紙】整備計画書【執行マニュアル資料１】経費見積書(総括表・内訳表、業者見積添付)【資料２】契約予定調査票・口座設置届・申請確約書【資料３〜５】
加点・優先採択の項目	事業目的を満たしていること計画実施・事業継続に一定の確実性地方公共団体の意向反映(地域実情)を考慮技術上・制度上実現可能なもの整備内容等が効率的又は効果的
その他の重要な条件	押印不要、見積書は下見積で可提出期限:第一次R8.2/27、第二次4/3、第三次5/1(各12:00) 予算額到達見込みで受付終了の場合あり提出は総合通信局等へ電子メール等またはJグランツ補助金は事業終了後の実績報告を経て精算払い交付決定に追加の条件を付す場合あり

出典: 公募要領（地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業）v4.pdf(Jグランツ掲載の公募要領)

この補助金は誰が対象ですか?

応募資格は地上基幹放送事業者や地方公共団体等です。詳細な要件は公募要領でご確認ください。

上限額と補助率はいくらですか?

補助上限額はこの情報からは分かりません。補助率は地方公共団体等1/2、地上基幹放送事業者等1/3、条件不利地域の受信障害対策用中継局事業は2/3です。

いつまで申請できますか?

受付期間は2026年1月30日から2027年3月31日までです。

何に使える補助金ですか?

停電対策、予備設備の整備、耐震対策の費用に充てられ、放送局等の耐災害性強化を目的としています。

回答は掲載データにもとづく一般的な内容です。適用可否・詳細は公募要領と公式ページでご確認ください。

出典: Jグランツ(デジタル庁)。当ページはJグランツから取得した情報を編集・加工して掲載しています。データ取得日時: 2026年7月3日 23:10(毎日自動更新)。申請前に必ず公式ページ・公募要領で最新の要件・締切をご確認ください。 この情報に誤りがある場合は訂正をご報告ください。