受付終了
【受付終了】令和８年度「災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金（石油製品タンク等の導入に要する経費を助成する事業）（執行団体公募）
この制度のポイント
社会的に重要なインフラ施設(避難所等)向けに、災害に備えた石油製品タンクや石油ガス災害バルク等の設置費用を助成する事業を行う団体(執行団体)を募集する制度です。対象業種は電気・ガス・熱供給・水道業、対象地域は全国です。
- 対象業種は電気・ガス・熱供給・水道業
- 補助上限額は23.0億円、補助率10/10
- 受付期間は2026年1月15日〜2月5日
- 執行団体(民間団体等)を募集する事業
この制度の募集は終了しています。同地域・同目的の現在募集中の制度一覧もご確認ください。次回公募が始まり次第、このページは自動更新されます。
| 上限金額 | 23.0億円 |
|---|---|
| 補助率 | 10/10 |
| 受付期間 | 2026年1月15日 〜 2026年2月5日 |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数の条件 | 従業員数の制約なし |
| 利用目的 | 災害（自然災害、感染症等）支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい |
| 対象業種 | 電気・ガス・熱供給・水道業 |
| 補助金番号 | S-00007925 |
初めての方は 補助金・助成金の申請の流れ(11ステップ) もあわせてご覧ください。
申請時の注意：受付期間が限られているため、対象となる要件や申請方法の詳細は公募要領・公式ページで早めにご確認ください。
制度の概要
■目的・概要
大規模災害時等においても、施設の機能を維持することが必要な避難所又は避難所となり得るような施設若しくは避難困難者が生じる施設等の社会的重要インフラ施設に、災害時に備えた自衛的な燃料備蓄のための石油製品タンク及び石油ガス災害バルク等を設置する者（以下「間接補助事業者」という。）に対して、当該経費の一部を助成する事業を行う民間団体等を募集します。
■問合せ先
経済産業省 資源エネルギー庁 資源・燃料部 燃料流通政策室
担当：林崎
〒１００－８９３１ 東京都千代田区霞が関一丁目３番１号
ＦＡＸ ０３－３５０１－１８３７
E-mail：bzl-erupigasu@meti.go.jp
■参照URL
https://www.enecho.meti.go.jp/appli/public_offer/2025/0115_02.html
この制度のよくある質問
この補助金は誰が対象ですか?
電気・ガス・熱供給・水道業に関わり、避難所等の社会的重要インフラ施設への燃料備蓄設備導入を間接補助事業者に助成する事業を行う団体(執行団体)が対象です。
上限額と補助率はいくらですか?
補助上限額は23.0億円、補助率は10/10です。対象地域は全国で、対象業種は電気・ガス・熱供給・水道業となっており、詳細は公募要領でご確認ください。
いつまでに申請できますか?
受付期間は2026年1月15日から2026年2月5日までです。申請方法などの詳細は公募要領・公式ページで必ずご確認ください。
何に使える制度ですか?
避難所等の社会的重要インフラ施設に設置する石油製品タンクや石油ガス災害バルク等、災害に備えた燃料備蓄設備の導入費用の助成に活用できます。
回答は掲載データにもとづく一般的な内容です。適用可否・詳細は公募要領と公式ページでご確認ください。
出典: Jグランツ(デジタル庁)。当ページはJグランツから取得した情報を編集・加工して掲載しています。データ取得日時: (毎日自動更新)。申請前に必ず公式ページ・公募要領で最新の要件・締切をご確認ください。 この情報に誤りがある場合は訂正をご報告ください。
