受付終了

【受付終了】【執行団体/事務局 公募】令和7年度補正「グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金(大型実証 非ASEAN加盟国)」

この制度のポイント

本公募は、グローバルサウス諸国(非ASEAN加盟国)で行う大型実証事業そのものを行う事業者ではなく、実証事業の公募・採択・進捗管理・成果取りまとめ・精算等を担う執行団体(事務局)を募集するものです。補助上限額は314億円、補助率は定額です。

  • 実証事業者でなく執行団体(事務局)を公募
  • 対象地域は全国、対象業種は建設業・製造業など複数分野
  • 補助上限額314億円、補助率は定額
  • 受付期間は2025年1月22日〜2026年2月12日
この制度の募集は終了しています。同地域・同目的の現在募集中の制度一覧もご確認ください。次回公募が始まり次第、このページは自動更新されます。
上限金額314億円
補助率定額
受付期間2025年1月22日 〜 2026年2月12日
対象地域全国
従業員数の条件従業員数の制約なし
利用目的販路拡大・海外展開をしたい
対象業種建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 医療、福祉
補助金番号S-00007872

公式ページで申請要件を確認する(jGrants)

初めての方は 補助金・助成金の申請の流れ(11ステップ) もあわせてご覧ください。

申請時の注意:本公募は大型実証事業を行う事業者の募集ではなく、事業の運営を担う執行団体(事務局)の募集です。応募資格の詳細な要件は募集要領でご確認ください。

制度の概要

■目的・概要

※本公募は、大型実証事業を行う事業者を公募するものではありませんので、ご注意ください。

※公募説明会の申込み期限、説明会開催日時を修正しました。


 いわゆるASEAN加盟国を除くグローバルサウス諸国(インド、中東、アフリカ、中南米、太平洋島嶼国等。以下、「グローバルサウス諸国」という。対象国の判断に迷う

場合は都度、貿易振興課担当者に相談のこと。)では、産業の脆弱さ、保健・防災・食糧問題等といった課題を抱えています。

 経済産業省は、グローバルサウスが抱える課題(DX/GX 分野等)を解決することによる同市場の成長力を活かした日本国内産業活性化、米国関税の影響を受ける日本企業の

新市場開拓、特定国への依存低減による経済安全保障の確保(サプライチェーン強靱化等)を図るとともに、グローバルサウス諸国との経済連携を強化するため、本邦企業

がグローバルサウス諸国において行う大型実証事業(以下「実証事業」という。)の実施に必要な費用の一部を補助します。

・本公募では実証事業の公募、採択、進捗状況管理、成果の取りまとめ、精算等を担う執行団体(事務局)を公募します。



■応募資格

募集要領の【1.事業概要】1-5.応募資格 の要件を全て満たす企業・団体等


■問合せ先

〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1

経済産業省通商政策局貿易振興課

担当:斎藤、山口、村上

メール:bzl-fst-boekishinkoka*meti.go.jp

※上記メールアドレスの*は@に置き換えていただきますようお願いします。

※お問い合わせはメールでお願いします。なお、お問い合わせの際は、件名(題名)を必ず「【問い合わせ】グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金(大型実証事業事務局の募集)」としてください。

この制度のよくある質問

この補助金は誰が対象ですか?
大型実証事業を行う事業者ではなく、実証事業の公募・採択・進捗管理・成果取りまとめ・精算等を担う執行団体(事務局)が対象です。応募資格の詳細は募集要領でご確認ください。
上限額と補助率はいくらですか?
補助上限額は314億円、補助率は定額です。金額の算定方法など詳細は公募要領でご確認ください。
いつまで申請できますか?
受付期間は2025年1月22日から2026年2月12日までです。期限間近は余裕を持って公式ページでご確認ください。
どのような業種が対象ですか?
建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、卸売業・小売業など複数の業種が挙げられています。詳細は募集要領でご確認ください。

回答は掲載データにもとづく一般的な内容です。適用可否・詳細は公募要領と公式ページでご確認ください。

出典: Jグランツ(デジタル庁)。当ページはJグランツから取得した情報を編集・加工して掲載しています。データ取得日時: (毎日自動更新)。申請前に必ず公式ページ・公募要領で最新の要件・締切をご確認ください。 この情報に誤りがある場合は訂正をご報告ください

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