受付終了

【受付終了】令和7年度補正及び令和8年度当初予算_ケーブルテレビネットワークの耐災害性強化事業(2026年公募)

この制度の募集は終了しています。同地域・同目的の現在募集中の制度一覧もご確認ください。次回公募が始まり次第、このページは自動更新されます。
上限金額記載なし
受付期間2026年1月23日 〜 2026年5月29日
対象地域全国
従業員数の条件従業員数の制約なし
利用目的設備整備・IT導入をしたい
対象業種情報通信業
補助金番号S-00007871

公式ページで申請要件を確認する(jGrants)

初めての方は 補助金・助成金の申請の流れ(11ステップ) もあわせてご覧ください。

制度の概要

総務省は、「ケーブルテレビネットワークの耐災害性強化事業」に係る提案の公募を以下のとおり行います。



■公募対象事業

・令和7年度補正予算「ケーブルテレビネットワークの耐災害性強化事業」

・令和8年度当初予算「ケーブルテレビネットワークの耐災害性強化事業」


■事業の概要

(1)事業の内容

放送ネットワーク整備支援事業費補助金交付要綱(以下「交付要綱」といいます。)第3条(9)①ケーブルテレビ光化等整備支援事業及び③ケーブルテレビ複線化等整備支援事業のとおり。

(2)実施主体

市町村、第三セクター法人、承継事業者又はこれらの連携主体


■公募期間及び提案書類の提出方法

(1)公募期間

公募開始日:令和8年1月23日(金)

第一次締切:同年2月13日(金)12:00(必着)まで

第二次締切:同年3月27日(金)12:00(必着)まで

第三次締切:同年5月29日(金)12:00(必着)まで

※応募多数の場合は、措置する予算を調整させていただく場合があります。また、第二次締切及び第三次締切については、第一次締切又は第二次締切までの応募により予算額に達すると見込まれる場合、以降の受付を行わないことがあります。なお、応募の状況によっては、第三次締切以降も応募を随時受け付ける場合がありますので、各総合通信局等へ個別に御連絡ください。


(2)提出方法

交付要綱及び公募要領(別紙1、別紙2)に従って提案書類を作成の上、次のいずれかの方法にて提出してください。

・ 管轄する総合通信局等に電子メール又は総務省が指定する大容量ファイル転送システム等により電子ファイルを提出。

Jグランツ(補助金電子申請システム)の利用による申請。


■その他

詳細については、公募要領(別紙1、別紙2)を御参照ください。

また、申請を希望される場合は早めに総務省(各総合通信局等)にご相談ください。


<参考>交付要綱等

 https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/housou_suishin/cable_fiber_taisaigaiseikyouka.html


■連絡先

 総務省 情報流通行政局 放送施設整備促進課

 担当:遠藤課長補佐、増田主査、大森官

 電 話:03-5253-5808

募集回ごとの受付期間

募集回 2026年1月23日 〜 2026年5月29日(全国)
募集回 2026年1月23日 〜 2026年5月29日(全国)
募集回 2026年1月23日 〜 2026年5月29日(全国)
募集回 2026年1月23日 〜 2026年5月29日(全国)
募集回 2026年1月23日 〜 2026年5月29日(全国)
募集回 2026年1月23日 〜 2026年5月29日(全国)
募集回 2026年1月23日 〜 2026年5月29日(全国)
募集回 2026年1月23日 〜 2026年5月29日(全国)
募集回 2026年1月23日 〜 2026年5月29日(全国)
募集回 2026年1月23日 〜 2026年5月29日(全国)
募集回 2026年1月23日 〜 2026年5月29日(全国)
出典: Jグランツ(デジタル庁)。当ページはJグランツから取得した情報を編集・加工して掲載しています。データ取得日時: (毎日自動更新)。申請前に必ず公式ページ・公募要領で最新の要件・締切をご確認ください。 この情報に誤りがある場合は訂正をご報告ください

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