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【経済産業省】ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（21次締切）
この制度のポイント
全国の中小企業・小規模事業者等を対象に、新たな事業展開や販路拡大・海外展開、設備整備・IT導入にかかる投資を支援する補助金です。補助上限額は4,000万円、補助率は1/2もしくは2/3です。
- 対象地域は全国、中小企業・小規模事業者等が対象です
- 補助上限額は4,000万円、補助率は1/2または2/3です
- 受付期間は2026年1月23日から2027年3月23日まで
- 利用目的は新事業・販路拡大や海外展開・設備整備やIT導入
| 上限金額 | 4,000万円 |
|---|---|
| 補助率 | 1/2 もしくは 2/3 |
| 受付期間 | 2026年1月23日 〜 2027年3月23日 |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数の条件 | 従業員数の制約なし |
| 利用目的 | 新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / 設備整備・IT導入をしたい |
| 対象業種 | 漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 公務（他に分類されるものを除く） / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉 |
| 補助金番号 | S-00007852 |
初めての方は 補助金・助成金の申請の流れ(11ステップ) もあわせてご覧ください。
申請時の注意：本補助金の対象は、日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有する中小企業者、特定非営利活動法人、社会福祉法人に限られます。申請締切日前10か月以内に同一事業で交付決定を受けた事業者は対象外となるため、応募資格の詳細は公募要領でご確認ください。
制度の概要
■目的・概要
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、
中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。
■応募資格
本補助金の補助対象者は、日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有する中小企業者および特定非営利活動法人、社会福祉法人に限ります。
ただし、申請締切日前１０か月以内に同一事業（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業）の交付決定を受けた事業者を除きます。
■問合せ先
＜ものづくり補助金事務局サポートセンター＞
受付時間：１０：００～１７：００（土日祝日除く）
電話番号：０５０－３８２１ー７０１３（2024年2月１日から）
メールアドレス：kakunin@monohojo.info
■参照URL
この制度のよくある質問
この補助金は誰が対象ですか?
日本国内に本社及び補助事業の実施場所がある中小企業者、特定非営利活動法人、社会福祉法人が対象です。ただし、申請締切日前10か月以内に同一事業で交付決定を受けた事業者は対象外となります。詳細は公募要領・公式ページでご確認ください。
上限額と補助率はいくらですか?
補助上限額は4,000万円で、補助率は1/2もしくは2/3です。具体的な算定方法や適用条件など詳細は公募要領・公式ページでご確認ください。
いつまでに申請できますか?
受付期間は2026年1月23日から2027年3月23日までです。申請の具体的な手続きやスケジュールは公募要領・公式ページでご確認ください。
何に使えますか?
新たな事業を行いたい場合のほか、販路拡大・海外展開、設備整備・IT導入を目的とした投資に活用できます。対象となる具体的な経費等は公募要領・公式ページでご確認ください。
回答は掲載データにもとづく一般的な内容です。適用可否・詳細は公募要領と公式ページでご確認ください。
出典: Jグランツ(デジタル庁)。当ページはJグランツから取得した情報を編集・加工して掲載しています。データ取得日時: (毎日自動更新)。申請前に必ず公式ページ・公募要領で最新の要件・締切をご確認ください。 この情報に誤りがある場合は訂正をご報告ください。
