受付終了

【受付終了】令和8年度地域デジタル人材育成・確保推進事業費（企業データに基づく実践的なケーススタディ教育プログラム事業）補助金

この制度のポイント

情報通信業、教育、学習支援業の企業・団体等を対象に、企業データに基づく実践的なケーススタディ教育プログラムを通じてDXを推進する人材の育成を支援する補助金です。補助上限は5,600万円、補助率は4/5以内です。

この制度の募集は終了しています。同地域・同目的の現在募集中の制度一覧もご確認ください。次回公募が始まり次第、このページは自動更新されます。

申請時の注意：受付期間は2026年1月22日から2026年2月12日までです。応募資格の詳細な要件は公募要領で確認してください。

制度の概要

■目的・概要

地域企業・産業のデジタル化・ＤＸを図るため、実践的なデジタル技術の実装方法を学ぶ「企業データに基づく実践的なケーススタディ教育プログラム」を通じ、経営課題や事業環境の変化に合わせた業務・ビジネスモデルの変革（デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ））を推進する人材を育成することを目的とします。

■応募資格

次の要件を満たす企業・団体等とします。

①日本に拠点を有していること。

②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。

③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。

④経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。

⑤経済産業省におけるＥＢＰＭに関する取組に協力すること。

※詳細は募集要領をご確認ください。

■問合せ先

〒１００－８９０１　東京都千代田区霞が関１－３－１

経済産業省　商務情報政策局情報技術利用促進課

担当：内田、竹内

E-mail：bzl-digital@meti.go.jp

■参照URL

この補助金は誰が対象ですか?

日本に拠点を有し、事業を遂行する組織・人員や経営基盤を有する企業・団体等が対象です。対象業種は情報通信業、教育、学習支援業です。

上限額と補助率は?

補助上限額は5,600万円、補助率は4/5以内です。

いつまでに申請できますか?

受付期間は2026年1月22日から2026年2月12日までです。詳細な申請方法は公募要領・公式ページでご確認ください。

何に使える制度ですか?

企業データに基づく実践的なケーススタディ教育プログラムを通じて、DXを推進する人材育成を行いたい場合に活用できる制度です。

回答は掲載データにもとづく一般的な内容です。適用可否・詳細は公募要領と公式ページでご確認ください。

出典: Jグランツ(デジタル庁)。当ページはJグランツから取得した情報を編集・加工して掲載しています。データ取得日時: 2026年7月4日 06:03(毎日自動更新)。申請前に必ず公式ページ・公募要領で最新の要件・締切をご確認ください。 この情報に誤りがある場合は訂正をご報告ください。