受付終了
【受付終了】令和８年度深地層の研究施設を使用した試験研究成果に基づく当該施設の理解促進事業費補助金
この制度のポイント
深地層研究施設を使用した試験研究や、当該施設の設置・運転の円滑化に資する取り組みを支援する補助金です。対象業種は学術研究、専門・技術サービス業で、対象地域は全国、研究開発・実証事業に活用できます。
- 対象地域は全国で、業種は学術研究や専門・技術サービス業
- 補助上限額は1.6億円、補助率は10/10
- 対象業種は学術研究、専門・技術サービス業
- 受付期間は2026年1月23日〜2月13日
この制度の募集は終了しています。同地域・同目的の現在募集中の制度一覧もご確認ください。次回公募が始まり次第、このページは自動更新されます。
| 上限金額 | 1.6億円 |
|---|---|
| 補助率 | 10/10 |
| 受付期間 | 2026年1月23日 〜 2026年2月13日 |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数の条件 | 従業員数の制約なし |
| 利用目的 | 研究開発・実証事業を行いたい |
| 対象業種 | 学術研究、専門・技術サービス業 |
| 補助金番号 | S-00007834 |
初めての方は 補助金・助成金の申請の流れ(11ステップ) もあわせてご覧ください。
申請時の注意：受付期間が2026年1月23日から2月13日までと定められているため、早めに交付要綱・公募要領を確認してください。対象業種は学術研究、専門・技術サービス業に限られる点にも注意が必要です。
制度の概要
■目的・概要
本事業は、特別会計に関する法律施行令（平成１９年政令第１２４号）第５１条第１項第２０号ヘに掲げる深地層研究施設を使用して行う試験研究又は当該試験研究の推進のための措置を実施することにより、深地層研究施設の設置及び運転の円滑化に資することを目的とします。
日本原子力研究開発機構は、堆積岩を対象とした地下環境を対象とした調査研究専用の施設を有しています。当該施設における研究としては、地下に空間を掘ったことによる地下水の流れや化学的性質の変化の把握・評価手法の研究、岩盤の強度や空洞の安定性にかかわる研究、地下に生息する微生物の研究などがあります。より具体的な研究内容については、日本原子力研究開発機構が作成する年度計画書や年度報告書に記載されています。
■詳細事項
本補助金の詳細及び申請方法については､別添の交付要綱及び公募要領にてご確認ください｡
■問合せ先
〒１００－８９３１ 東京都千代田区霞が関１－３－１
経済産業省 資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 放射性廃棄物対策課
担当：山口、清水、川喜田
E-mail：yamaguchi-masaaki@meti.go.jp、shimizu-mayuko@meti.go.jp、kawakita-ryohei@meti.go.jp
この制度のよくある質問
この補助金は誰が対象ですか?
対象業種は学術研究、専門・技術サービス業です。対象地域は全国となっています。具体的な対象者の要件は交付要綱・公募要領でご確認ください。
上限額と補助率は?
補助上限額は1.6億円、補助率は10/10です。実際に受けられる金額は事業内容により異なるため、詳細は交付要綱・公募要領でご確認ください。
いつまでに申請できますか?
受付期間は2026年1月23日から2026年2月13日までです。申請を検討する場合は、早めに交付要綱・公募要領の内容を確認しておくとよいでしょう。
何に使える補助金ですか?
研究開発・実証事業を行いたい場合に活用できる補助金で、深地層研究施設を使用した試験研究や、その推進のための措置が対象です。詳細は公募要領でご確認ください。
回答は掲載データにもとづく一般的な内容です。適用可否・詳細は公募要領と公式ページでご確認ください。
出典: Jグランツ(デジタル庁)。当ページはJグランツから取得した情報を編集・加工して掲載しています。データ取得日時: (毎日自動更新)。申請前に必ず公式ページ・公募要領で最新の要件・締切をご確認ください。 この情報に誤りがある場合は訂正をご報告ください。
