受付終了

【受付終了】令和8年度住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業費補助金

この制度のポイント

令和8年度に経済産業省が実施する省エネルギー投資促進事業費補助金の公募です。ZEB化診断・計画策定支援事業やZEB実証事業など、間接補助事業を行う執行団体を全国で募集する制度で、補助上限は40.1億円、補助率は定額(10/10)です。

  • 全国対象、補助上限は40.1億円
  • 補助率は定額(10/10)です
  • 受付期間は2026年2月2日〜2月24日
  • 対象は補助金執行団体(ZEB関連事業)
この制度の募集は終了しています。同地域・同目的の現在募集中の制度一覧もご確認ください。次回公募が始まり次第、このページは自動更新されます。
上限金額40.1億円
補助率定額(10/10)
受付期間2026年2月2日 〜 2026年2月24日
対象地域全国
従業員数の条件従業員数の制約なし
利用目的研究開発・実証事業を行いたい
対象業種漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 公務(他に分類されるものを除く) / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
補助金番号S-00007831

公式ページで申請要件を確認する(jGrants)

初めての方は 補助金・助成金の申請の流れ(11ステップ) もあわせてご覧ください。

申請時の注意:本公募は、ZEB関連の間接補助事業を実施する補助金執行団体を募集するもので、個別の住宅・建築物工事に対する直接の補助ではありません。予算成立前の募集のため内容が変更される場合があり、応募資格などの詳細は募集要領でご確認ください。

制度の概要

■目的・概要

本事業は、ZEB化診断・計画策定支援事業、ZEB実証事業及び既築住宅のZEH+改修実証支援事業(以下「間接補助事業」という。)の実施に要する経費の一部を補助事業者が補助する事業(以下「補助事業」という。)を行い、当該補助事業に要する経費を経済産業省が補助することにより、内外の経済的社会的環境に応じた安定的かつ適切なエネルギー需給構造の構築を図ることを目的とします。

詳しくは募集要領をご参照ください。


■応募資格

募集要領をご参照ください。


公募説明会

開催日時:令和8年2月6日(金)15:00~

方式:Microsoft Teamsを用いて開催

説明会の参加をご希望される場合は、以下の問い合わせ先に連絡先(所属組織及び所属部署名、担当者名、電話番号、E-mailアドレス)を令和8年2月5日(木)12時までに登録してください。(事前にテスト連絡をする場合がございます。)

※TeamsのURLは募集要領をご覧下さい。


■備考

本公募は、補助金の公募・審査・支払い等の執行実務を担う補助金執行団体を公募するものです。

また、令和8年度予算成立後、速やかに事業を開始できるようにするため、予算成立前に募集の手続を行うものです。補助事業者(執行団体)の決定や予算の執行は、令和8年度予算の成立が前提であり、今後、内容等が変更になることもありますのであらかじめ御了承ください。


■問合せ先

〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1

経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 省エネルギー課

担当:宮岡、矢嶋、原田、山田

E-mail:bzl-shouene-minsei-unnyu@meti.go.jp

お問い合わせは電子メールでお願いします。電話でのお問い合わせは受付できません。

なお、お問い合わせの際は、件名(題名)を必ず「住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業」としてください。他の件名(題名)ではお問い合わせに回答できない場合があります。

この制度のよくある質問

この補助金は誰が対象ですか?
本公募は、ZEB化診断・計画策定支援事業やZEB実証事業などの間接補助事業を実施する補助金執行団体を募集するものです。応募資格の詳細は募集要領でご確認ください。
補助上限額と補助率は?
補助上限額は40.1億円、補助率は定額(10/10)です。申請にあたっての具体的な要件や算定方法の詳細は、募集要領でご確認ください。
いつまでに申請できますか?
受付期間は2026年2月2日から2026年2月24日までです。公募説明会は2026年2月6日にMicrosoft Teamsで開催予定です。
何に使える補助金ですか?
ZEB化診断・計画策定支援事業、ZEB実証事業、既築住宅のZEH+改修実証支援事業(間接補助事業)の実施に要する経費の一部を補助する事業に充てられます。

回答は掲載データにもとづく一般的な内容です。適用可否・詳細は公募要領と公式ページでご確認ください。

出典: Jグランツ(デジタル庁)。当ページはJグランツから取得した情報を編集・加工して掲載しています。データ取得日時: (毎日自動更新)。申請前に必ず公式ページ・公募要領で最新の要件・締切をご確認ください。 この情報に誤りがある場合は訂正をご報告ください

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