受付終了

【受付終了】【執行団体/事務局 公募】令和8年度「貿易プラットフォーム活用による貿易手続デジタル化推進事業費補助金」

この制度のポイント

経済産業省が貿易プラットフォームの活用による貿易手続デジタル化を支援する事業で、民間事業者への補助金交付事務を行う執行団体(補助事業者)を公募するものです。中小企業等(間接補助事業者)への支給は、選定された執行団体を通じて行われます。

  • 対象地域は全国、対象業種は学術研究・専門技術サービス業
  • 補助上限額は2.8億円、補助率は定額(10/10)
  • 受付期間は2026年1月30日〜2月20日
  • 本公募は民間事業者への交付事務を行う執行団体(補助事業者)向け
この制度の募集は終了しています。同地域・同目的の現在募集中の制度一覧もご確認ください。次回公募が始まり次第、このページは自動更新されます。
上限金額2.8億円
補助率定額(10/10)
受付期間2026年1月30日 〜 2026年2月20日
対象地域全国
従業員数の条件従業員数の制約なし
利用目的設備整備・IT導入をしたい
対象業種学術研究、専門・技術サービス業
補助金番号S-00007796

公式ページで申請要件を確認する(jGrants)

初めての方は 補助金・助成金の申請の流れ(11ステップ) もあわせてご覧ください。

申請時の注意:本公募は交付事務を担う執行団体(補助事業者)を対象とするもので、中小企業等(間接補助事業者)への支給窓口は選定後に決まります。応募要件やスケジュールの詳細は公募要領でご確認ください。

制度の概要

■目的・概要

本事業は、貿易手続の効率化に貢献する貿易プラットフォームの利用拡大を促進し貿易手続のデジタル化による貿易コストの削減及び貿易データの蓄積を通じて、高効率で強靭なサプライチェーンの構築につなげ、日本の輸出力の強化、ひいては産業競争力の向上に資することを目的とします。

公募は、民間事業者等(間接補助事業者)への補助金(間接補助金)の交付事務等を行う補助事業者(執行団体)を公募するものです。


■事業スキーム

経 済 産 業 省

(申請)↑ ↓(補助) 補助率:定額

補 助 事 業 者 ※本公募の対象

(申請)↑ ↓(補助)

間 接 補 助 事 業 者 


■事業内容

業務の概要や詳細、応募方法その他留意していただきたい点は、公募要領に記載のとおりです。応募される方は、熟読いただくようお願いいたします。

なお、本公募は、令和8年度当初予算成立後、速やかに事業を開始出来るようにするため、予算成立前に公募の手続きを行うものです。補助事業者の決定や予算の執行は、令和8年度当初予算の成立が前提であり、今後、内容等が変更になることもありますので、あらかじめご了承ください。


■問合せ先

経済産業省 通商政策局 貿易振興課

担当:今村、稲葉

E-mail:bzl-tradepf-digital.boushinka●meti.go.jp

(E-mailアドレスは、●を@に置き換えて送信してください)

この制度のよくある質問

この補助金は誰が対象ですか?
対象地域は全国、対象業種は学術研究、専門・技術サービス業です。本公募は、民間事業者等への交付事務を行う執行団体(補助事業者)を対象としています。詳細は公募要領でご確認ください。
上限額と補助率は?
補助上限額は2.8億円、補助率は定額(10/10)です。算定の詳細は公募要領でご確認ください。
いつまでに申請できますか?
受付期間は2026年1月30日から2026年2月20日までです。詳細なスケジュールは公募要領でご確認ください。
何に使える制度ですか?
設備整備・IT導入を利用目的とする制度で、貿易プラットフォーム活用による貿易手続デジタル化推進を目的としています。詳細は公募要領でご確認ください。

回答は掲載データにもとづく一般的な内容です。適用可否・詳細は公募要領と公式ページでご確認ください。

出典: Jグランツ(デジタル庁)。当ページはJグランツから取得した情報を編集・加工して掲載しています。データ取得日時: (毎日自動更新)。申請前に必ず公式ページ・公募要領で最新の要件・締切をご確認ください。 この情報に誤りがある場合は訂正をご報告ください

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