【受付終了】【執行団体/事務局 公募】令和8年度「貿易プラットフォーム活用による貿易手続デジタル化推進事業費補助金」
経済産業省が貿易プラットフォームの活用による貿易手続デジタル化を支援する事業で、民間事業者への補助金交付事務を行う執行団体(補助事業者)を公募するものです。中小企業等(間接補助事業者)への支給は、選定された執行団体を通じて行われます。
- 対象地域は全国、対象業種は学術研究・専門技術サービス業
- 補助上限額は2.8億円、補助率は定額(10/10)
- 受付期間は2026年1月30日〜2月20日
- 本公募は民間事業者への交付事務を行う執行団体(補助事業者)向け
| 上限金額 | 2.8億円 |
|---|---|
| 補助率 | 定額(10/10) |
| 受付期間 | 2026年1月30日 〜 2026年2月20日 |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数の条件 | 従業員数の制約なし |
| 利用目的 | 設備整備・IT導入をしたい |
| 対象業種 | 学術研究、専門・技術サービス業 |
| 補助金番号 | S-00007796 |
初めての方は 補助金・助成金の申請の流れ(11ステップ) もあわせてご覧ください。
制度の概要
■目的・概要
本事業は、貿易手続の効率化に貢献する貿易プラットフォームの利用拡大を促進し貿易手続のデジタル化による貿易コストの削減及び貿易データの蓄積を通じて、高効率で強靭なサプライチェーンの構築につなげ、日本の輸出力の強化、ひいては産業競争力の向上に資することを目的とします。
本公募は、民間事業者等(間接補助事業者)への補助金(間接補助金)の交付事務等を行う補助事業者(執行団体)を公募するものです。
■事業スキーム
経 済 産 業 省
(申請)↑ ↓(補助) 補助率:定額
補 助 事 業 者 ※本公募の対象
(申請)↑ ↓(補助)
間 接 補 助 事 業 者
■事業内容
業務の概要や詳細、応募方法その他留意していただきたい点は、公募要領に記載のとおりです。応募される方は、熟読いただくようお願いいたします。
なお、本公募は、令和8年度当初予算成立後、速やかに事業を開始出来るようにするため、予算成立前に公募の手続きを行うものです。補助事業者の決定や予算の執行は、令和8年度当初予算の成立が前提であり、今後、内容等が変更になることもありますので、あらかじめご了承ください。
■問合せ先
経済産業省 通商政策局 貿易振興課
担当:今村、稲葉
E-mail:bzl-tradepf-digital.boushinka●meti.go.jp
(E-mailアドレスは、●を@に置き換えて送信してください)
この制度のよくある質問
この補助金は誰が対象ですか?
上限額と補助率は?
いつまでに申請できますか?
何に使える制度ですか?
回答は掲載データにもとづく一般的な内容です。適用可否・詳細は公募要領と公式ページでご確認ください。