受付終了

【受付終了】令和8年度アジア等ゼロエミッション化人材育成等事業費補助金

この制度のポイント

日本企業が持つ省エネ技術をアジア新興国等へ移転し、現地での人材育成やセミナーなどを通じて脱炭素化を進める取り組みを支援する補助金です。販路拡大・海外展開や人材育成を目的とする、日本に拠点を持つ企業・団体等が対象です。

  • 対象地域は全国
  • 補助上限額は1.4億円
  • 補助率は1/3〜3/4・定額など複数設定
  • 受付期間は2026年1月21日〜2月18日
この制度の募集は終了しています。同地域・同目的の現在募集中の制度一覧もご確認ください。次回公募が始まり次第、このページは自動更新されます。
上限金額1.4億円
補助率1/3、1/2、2/3、3/4、定額
受付期間2026年1月21日 〜 2026年2月18日
対象地域全国
従業員数の条件従業員数の制約なし
利用目的販路拡大・海外展開をしたい / 人材育成を行いたい
対象業種漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
補助金番号S-00007792

公式ページで申請要件を確認する(jGrants)

初めての方は 補助金・助成金の申請の流れ(11ステップ) もあわせてご覧ください。

申請時の注意:対象業種は製造業・建設業など幅広く記載されていますが、応募資格やコンソーシアム形式での申請方法など詳細な要件は募集要領に定められているため、応募前に必ず確認してください。

制度の概要

■目的・概要

世界のエネルギー消費量が増大する中、更なるエネルギー利用の効率化やCO2排出削減に対する要請が国際的に高まっています。同時に、国内産業の競争力強化の観点から、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた革新的な技術開発やその社会実装をビジネスチャンスと捉え、アジア新興国等を巻き込んだ海外市場の獲得、スケールメリットを活かしたコスト削減等の取組を推進することが重要です。本事業は日本企業が有する省エネ技術の海外移転を通じて産業分野でのエネルギー利用の効率化・CO2排出削減を進めるとともに、日本企業が有するカーボンニュートラル実現のための先進技術に関するセミナー等を通じて、アジア新興国等を巻き込んだ脱炭素化を目指します。


■応募資格

次の要件を満たす企業・団体等とします。

※コンソーシアム形式による申請の場合は、幹事企業・団体等を決めていただくとともに、幹事企業・団体等が事業提案書を提出して下さい。(ただし、幹事企業・団体等が業務の全てを他の法人に再委託することはできません。)

 ①日本に拠点を有していること。

 ②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。

 ③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。

 ④経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。


■問合せ先

 経済産業省 通商政策局 技術・人材協力室

 E-mail:bzl-tctp@meti.go.jp

 ※問い合わせはE-mailのみで受け付けます。お問い合わせの際は、件名(題名)を必ず「〇質問〇令和8年度アジア等ゼロエミッション化人材育成等事業」としてください。

他の件名(題名)ではお問い合わせに回答できない場合があります。


※応募にあたっての詳細は、募集要領をご覧ください。

この制度のよくある質問

この補助金は誰が対象ですか?
日本に拠点を持ち、事業を遂行する組織・人員や経営基盤を有する企業・団体等が対象です。対象業種は製造業や建設業など幅広い分野にわたります。詳細な応募資格は募集要領でご確認ください。
上限額と補助率はいくらですか?
補助上限額は1.4億円で、補助率は1/3、1/2、2/3、3/4、定額のいずれかが設定されています。適用される率は内容により異なるため、詳細は募集要領・公式ページでご確認ください。
いつまでに申請できますか?
受付期間は2026年1月21日から2026年2月18日までです。申請を検討する場合は早めに募集要領を確認することをおすすめします。
どのような目的に使えますか?
販路拡大・海外展開や人材育成を目的とした取り組みに活用できます。具体的な対象経費や申請方法などの詳細は公募要領でご確認ください。

回答は掲載データにもとづく一般的な内容です。適用可否・詳細は公募要領と公式ページでご確認ください。

出典: Jグランツ(デジタル庁)。当ページはJグランツから取得した情報を編集・加工して掲載しています。データ取得日時: (毎日自動更新)。申請前に必ず公式ページ・公募要領で最新の要件・締切をご確認ください。 この情報に誤りがある場合は訂正をご報告ください

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