受付終了

【受付終了】令和8年度エネルギー構造高度化・転換理解促進事業費補助金(第１回公募)

この制度のポイント

この補助金は、原子力発電施設が立地する自治体等が行う、エネルギー構造の高度化等に向けた地域住民等の理解促進に資する事業を支援する制度です。対象業種は公務(他に分類されるものを除く)で、対象地域は全国、補助上限額は10億円です。

この制度の募集は終了しています。同地域・同目的の現在募集中の制度一覧もご確認ください。次回公募が始まり次第、このページは自動更新されます。

申請時の注意：本公募は令和8年度予算成立前に募集するもので、予算成立前は採択予定者の決定にとどまり、予算成立等をもって正式な採択者となります。応募資格や補助率など詳細は公募要領でご確認ください。

制度の概要

■目的・概要

この補助金は、原子力発電施設が立地する自治体等が実施する、エネルギー構造の高度化等に向けた地域住民等の理解促進に資する事業を支援することにより、内外の経済的社会的環境に応じた安定的かつ適切なエネルギーの需給構造の構築を図ることを目的とします。

■根拠法令

特別会計に関する法律

特別会計に関する法律施行令

■応募資格

公募要領の｢５．応募資格｣参照

公募要領の｢１０．補助対象経費の計上｣参照

※システムの都合上、一部の補助上限しか表示されていない場合があります。公募要領をご確認ください。

■問合せ先

公募要領の｢１２．問い合わせ先｣参照

※補助対象者／応募資格､補助率､補助上限額は､申請様式欄の公募要領をご参照ください

※本公募は令和8年度予算成立後、速やかに事業を開始できるようにするため、予算成立前に募集するものです。

令和8年度予算成立以前は、採択予定者の決定となり、予算の成立等をもって採択者とすることとします。

この補助金は誰が対象ですか?

対象業種は公務(他に分類されるものを除く)で、原子力発電施設が立地する自治体等が実施する事業が対象です。応募資格の詳細は公募要領の「５.応募資格」でご確認ください。

補助上限額と補助率は?

補助上限額は10億円です。補助率は制度データに記載がないため、公募要領の「10.補助対象経費の計上」でご確認ください。

いつまでに申請できますか?

受付期間は2026年1月9日から2026年2月13日までです。詳細な申請手続きは公募要領でご確認ください。

どのような事業に使えますか?

原子力発電施設が立地する自治体等が行う、エネルギー構造の高度化等に向けた地域住民等の理解促進に資する事業に活用できます。

回答は掲載データにもとづく一般的な内容です。適用可否・詳細は公募要領と公式ページでご確認ください。

出典: Jグランツ(デジタル庁)。当ページはJグランツから取得した情報を編集・加工して掲載しています。データ取得日時: 2026年7月4日 06:04(毎日自動更新)。申請前に必ず公式ページ・公募要領で最新の要件・締切をご確認ください。 この情報に誤りがある場合は訂正をご報告ください。