受付終了
【受付終了】令和７年度補正省エネルギー投資促進支援事業費補助金
この制度のポイント
全国を対象に、省エネルギー性能の高い機器・設備の導入を支援する補助金です。民間団体等(補助事業者)が実施する補助事業の経費を補助するもので、省エネ設備を導入する事業者自身を直接公募するものではない点に注意が必要です。
- 対象地域は全国
- 補助上限額は1,750万円
- 補助率は10/10
- 受付期間は2025年12月18日〜2026年1月21日
この制度の募集は終了しています。同地域・同目的の現在募集中の制度一覧もご確認ください。次回公募が始まり次第、このページは自動更新されます。
| 上限金額 | 1,750万円 |
|---|---|
| 補助率 | 10/10 |
| 受付期間 | 2025年12月18日 〜 2026年1月21日 |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数の条件 | 従業員数の制約なし |
| 利用目的 | エコ・SDGs活動支援がほしい |
| 対象業種 | 漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉 |
| 補助金番号 | S-00007729 |
初めての方は 補助金・助成金の申請の流れ(11ステップ) もあわせてご覧ください。
申請時の注意：本事業は民間団体等(補助事業者)向けの公募であり、省エネ設備を導入する事業者自身を直接公募するものではありません。応募資格・応募方法の詳細は公募要領でご確認ください。
制度の概要
■目的・概要
本事業は、民間団体等（以下「補助事業者」という。）が行う、事業者が計画したエネルギー使用合理化の取組のうち、省エネルギー性能の高い機器及び設備の導入（以下「間接補助事業」という。）に要する経費の一部を補助する事業（以下「補助事業」という。）の実施に要する経費を補助することにより、産業・業務部門等の省エネルギーを推進し、もって、内外の経済的社会環境に応じた安定的かつ適切なエネルギーの需給構造の構築を図ることを目的とします。また、併せて、補助事業の成果を公表・普及する事業及び過年度に交付した補助事業終了後における管理業務も行います。
※本事業は、省エネ設備導入を行う事業者を公募するものではありませんので、ご注意ください。
■応募資格
公募要領をご確認ください。
■応募方法
公募要領をご確認ください。
■問合せ先
資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部省エネルギー課
担当：水谷、平体
E-mail：bzl-shouene-dounyushien@meti.go.jp
TEL：03-3501-9276（内線4541～4）
この制度のよくある質問
この補助金は誰が対象ですか?
漁業・建設業・製造業など幅広い業種が対象業種として挙げられていますが、公募自体は民間団体等(補助事業者)向けです。応募資格の詳細は公募要領でご確認ください。
上限額と補助率はいくらですか?
補助上限額は1,750万円、補助率は10/10です。具体的な算定方法や適用条件は公募要領でご確認ください。
いつまでに申請できますか?
受付期間は2025年12月18日から2026年1月21日までです。申請方法の詳細は公募要領でご確認ください。
何に使える補助金ですか?
省エネルギー性能の高い機器及び設備の導入に要する経費の一部を補助する事業です。利用目的はエコ・SDGs活動支援に分類されます。詳細は公募要領でご確認ください。
回答は掲載データにもとづく一般的な内容です。適用可否・詳細は公募要領と公式ページでご確認ください。
出典: Jグランツ(デジタル庁)。当ページはJグランツから取得した情報を編集・加工して掲載しています。データ取得日時: (毎日自動更新)。申請前に必ず公式ページ・公募要領で最新の要件・締切をご確認ください。 この情報に誤りがある場合は訂正をご報告ください。
