受付終了
【受付終了】令和７年度補正省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金
この制度のポイント
本制度は、事業者が行う省エネルギー性能の高い機器・設備や非化石エネルギーを使用する機器・設備の導入費用の一部を補助するものです。対象地域は全国で、漁業・製造業・卸売業・医療、福祉など幅広い業種が対象業種に含まれています。
- 対象地域は全国、対象業種は漁業・建設業・製造業など多数
- 補助率は10/10、詳細は公募要領で確認を
- 受付期間は2025年12月18日〜2026年1月21日
- 制度全体の補助上限額は2275.0億円
この制度の募集は終了しています。同地域・同目的の現在募集中の制度一覧もご確認ください。次回公募が始まり次第、このページは自動更新されます。
| 上限金額 | 2275.0億円 |
|---|---|
| 補助率 | 10/10 |
| 受付期間 | 2025年12月18日 〜 2026年1月21日 |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数の条件 | 従業員数の制約なし |
| 利用目的 | エコ・SDGs活動支援がほしい |
| 対象業種 | 漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 公務（他に分類されるものを除く） / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉 |
| 補助金番号 | S-00007726 |
初めての方は 補助金・助成金の申請の流れ(11ステップ) もあわせてご覧ください。
申請時の注意：応募資格・応募方法は公募要領で確認するよう案内されています。申請を検討する場合は、受付期間(2026年1月21日まで)内に最新の公募要領を必ずご確認ください。
制度の概要
■目的・概要
本事業は、民間団体等が行う、事業者が計画したエネルギー使用合理化及び非化石エネルギー転換等に関する取組のうち、省エネルギー性能の高い機器及び設備並びに非化石エネルギーを使用する機器及び設備の導入に要する経費の一部を補助する事業（以下「補助事業」という。）の実施に要する経費を補助することにより、産業・業務部門等の省エネルギー及び非化石エネルギー転換等を推進し、もって、内外の経済的社会環境に応じた安定的かつ適切なエネルギーの需給構造の構築を図ることを目的とします。また、企業の複数年度にわたる投資計画に対応する形で支援し、潜在的な投資需要を掘り起こします。併せて、補助事業の成果を公表・普及する事業及び過年度に交付した補助事業終了後における管理業務も行います。
■応募資格
公募要領をご確認ください。
■応募方法
公募要領をご確認ください。
■問合せ先
資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部省エネルギー課
担当：水谷、平体
E-mail：bzl-shouene-dounyushien@meti.go.jp
TEL：03-3501-9276（内線4541～6）
募集回ごとの受付期間
| 募集回 | 2025年12月18日 〜 2026年1月21日(全国) |
|---|---|
| 募集回 | 2025年12月18日 〜 2026年1月21日(全国) |
この制度のよくある質問
この補助金は誰が対象ですか?
対象地域は全国で、漁業・建設業・製造業・卸売業・医療、福祉など幅広い業種が対象業種に含まれています。具体的な応募資格は公募要領でご確認ください。
補助上限額と補助率は?
補助上限額は2275.0億円、補助率は10/10です。個々の申請者ごとの算定方法や条件は公募要領でご確認ください。
いつまでに申請できますか?
受付期間は2025年12月18日から2026年1月21日までです。なお、期間外の取扱いなど詳細は公募要領でご確認ください。
何に使える補助金ですか?
省エネルギー性能の高い機器・設備や非化石エネルギーを使用する機器・設備の導入に要する経費の一部に充てられる補助金です。
回答は掲載データにもとづく一般的な内容です。適用可否・詳細は公募要領と公式ページでご確認ください。
出典: Jグランツ(デジタル庁)。当ページはJグランツから取得した情報を編集・加工して掲載しています。データ取得日時: (毎日自動更新)。申請前に必ず公式ページ・公募要領で最新の要件・締切をご確認ください。 この情報に誤りがある場合は訂正をご報告ください。
