【受付終了】山口県本社機能等移転促進補助金
山口県本社機能等移転促進補助金は、県外から山口県へ本社機能を移転する企業を支援する山口県独自の制度です。移転に伴い常用雇用者が増加する企業(中小企業は1人以上、その他は5人以上)が対象で、雇用・職場環境の改善につながる取り組みを後押しします。受付期間は2025年4月1日から2026年3月31日までです。
- 対象は山口県外から本社機能を移転する企業
- 常用雇用者の増加人数が要件(中小1人以上・他5人以上)
- 対象地域は山口県、県外からの移転が条件
- 受付期間は2025年4月1日〜2026年3月31日
| 上限金額 | 記載なし |
|---|---|
| 受付期間 | 2025年4月1日 〜 2026年3月31日 |
| 対象地域 | 山口県 |
| 従業員数の条件 | 従業員数の制約なし |
| 利用目的 | 雇用・職場環境を改善したい |
| 対象業種 | 漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉 |
| 補助金番号 | S-00007705 |
初めての方は 補助金・助成金の申請の流れ(11ステップ) もあわせてご覧ください。
制度の概要
■目的・概要
県外から山口県へ本社機能を移転する企業に対し、支援を行うことを目的とした県独自の制度です。この補助金は、本社機能の移転に伴う常用雇用者の増加に対して交付されます。
■根拠法令
本補助金は、国の制度とは独立した県独自の制度です。
■応募資格
本社機能の移転に伴い、本県（山口県）の常用雇用者が5人以上増加する企業が対象です。ただし、中小企業の場合は、常用雇用者が1人以上増加することが要件となります。
■地理条件
県外から山口県内へ本社機能を移転する場合。補助対象地域について、詳細はお問い合わせください。
■備考
• この補助金は、本社機能の移転・拡充に関する様々な優遇制度の一部です。
• 優遇制度全般の適用を受けるためには、計画を申請し、県の認定を受けることが条件となります。
• 県独自補助金の他、国制度として、特定業務施設の整備に対するオフィス減税（特別償却25%または税額控除7%）や雇用促進税制（初年度最大90万円、2・3年目40万円）、さらに地方税の課税免除（法人事業税、不動産取得税）などの措置もあります。
■問合せ先
山口県産業労働部企業立地推進課
TEL：083-933-3145
FAX：083-933-3178
E-mail：a11900@pref.yamaguchi.lg.jp
（この他、東京、大阪、名古屋にも連絡窓口があります。）
■参照URL
この制度のよくある質問
この補助金は誰が対象ですか?
補助上限額や補助率はいくらですか?
いつまで申請できますか?
何のために使える制度ですか?
回答は掲載データにもとづく一般的な内容です。適用可否・詳細は公募要領と公式ページでご確認ください。
