受付終了

【受付終了】中堅・中小・スタートアップ企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金(令和7年度補正‐事務局公募)

この制度のポイント

中堅・中小・スタートアップ企業の賃上げに向けた大規模な設備投資やIT導入を支援する制度です。対象地域は全国で、応募資格には法人格を有する民間事業者等であることなどの要件があります。対象業種は製造業や建設業、卸売業など幅広く設定されています。

  • 対象地域は全国の法人格を有する事業者等
  • 受付期間は2025年12月26日〜2026年1月20日
  • 設備整備・IT導入等の大規模投資が対象
  • 対象業種は製造業・建設業など幅広い業種
この制度の募集は終了しています。同地域・同目的の現在募集中の制度一覧もご確認ください。次回公募が始まり次第、このページは自動更新されます。
上限金額記載なし
受付期間2025年12月26日 〜 2026年1月20日
対象地域全国
従業員数の条件従業員数の制約なし
利用目的設備整備・IT導入をしたい
対象業種漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 公務(他に分類されるものを除く) / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
補助金番号S-00007701

公式ページで申請要件を確認する(jGrants)

初めての方は 補助金・助成金の申請の流れ(11ステップ) もあわせてご覧ください。

申請時の注意:補助上限額・補助率・実施機関については情報が確認できないため、公募要領や公式ページで必ずご確認ください。応募資格には法人格を有することなど複数の要件があるため、事前の確認をおすすめします。

制度の概要

■目的・概要

 「中堅・中小・スタートアップ企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」は、地域の雇用を支える中堅・中小・スタートアップ企業が、足下の人手不足等の課題に対応し、成長していくことを目指して行う大規模投資を促進することで、地方における持続的な賃上げの実現を目的とします。


■応募資格

応募資格:次の要件を満たす法人格を有する民間事業者等とします。

※コンソーシアム形式による申請の場合は、幹事者を決めていただくとともに、幹事者が事業提案書を提出してください。(ただし、幹事者が業務の全てを他の者に再委託することはできません。)

①日本に拠点を有していること。

②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。

③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。

④本事業において知り得た情報の秘密保持を徹底できること。

⑤経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。

⑥経済産業省におけるEBPM※に関する取組に協力すること。

(※)EBPM(Evidence-Based Policy Making:証拠に基づく政策立案)とは、政策の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化したうえで合理的根拠(エビデンス)に基づくものとすることです。限られた予算・資源のもと、各種の統計を正確に分析して効果的な政策を選択していくEBPMの推進は、2017年以降毎年、政府の経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)にも掲げられており、今後もますます重要性が増していくことが予想されます。

採択者の決定後速やかに採択結果((ア)採択事業者名、(イ)採択金額、(ウ)第三者委員会審査委員の属性、(エ)第三者委員会による審査結果の概要、(オ)全公募参加者の名称及び採点結果(原則、不採択となった公募参加者名とその採点結果の対応関係は分からない形で公表。ただし二者応募の際は大規模事業の透明性確保の重要性に鑑み、対応関係が推測されようとも公表。))を経済産業省ホームページで公表することに同意すること。


■備考

事業の概要や詳細、応募方法その他留意していただきたい点は、募集要領に記載のとおりです。応募される方は、熟読いただくようお願いいたします。


■問合せ先

〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1

経済産業省 経済産業政策局 地域経済産業政策課

担当:大野、青木、山口、小形

E-mail:bzl-growthgrants_kobo@meti.go.jp


お問い合わせは電子メールでお願いします。電話でのお問い合わせは受付できません。

なお、お問い合わせの際は、件名(題名)を必ず「(問い合わせ)令和7年度補正中堅・中小・スタートアップ企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」としてください。他の件名(題名)ではお問い合わせに回答できない場合があります。

この制度のよくある質問

この補助金は誰が対象ですか?
法人格を有する民間事業者等が対象です。対象業種は農業や製造業、卸売業、医療・福祉など幅広い業種が含まれます。個人事業主が対象となるかは公募要領でご確認ください。
上限額と補助率はいくらですか?
補助上限額と補助率については情報が確認できません。詳細は公募要領や公式ページでご確認ください。
いつまでに申請できますか?
受付期間は2025年12月26日から2026年1月20日までとなっています。
何に使える補助金ですか?
設備整備やIT導入を目的とした大規模な投資に活用できる制度です。詳細な使途は公募要領でご確認ください。

回答は掲載データにもとづく一般的な内容です。適用可否・詳細は公募要領と公式ページでご確認ください。

出典: Jグランツ(デジタル庁)。当ページはJグランツから取得した情報を編集・加工して掲載しています。データ取得日時: (毎日自動更新)。申請前に必ず公式ページ・公募要領で最新の要件・締切をご確認ください。 この情報に誤りがある場合は訂正をご報告ください

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