受付終了

【受付終了】[2次公募]中小企業成長加速化補助金

この制度のポイント

中小企業成長加速化補助金は、将来の売上高100億円を目指して大胆な投資を進める中小企業者を支援する制度です。対象地域は全国で、補助上限額は5億円、補助率は1/2以内です。2次公募では応募時に100億宣言のポータルサイト公表が必要です。

  • 補助上限額は5億円
  • 補助率は1/2以内
  • 対象地域は全国の中小企業者
  • 応募には100億宣言の公表が必要
この制度の募集は終了しています。同地域・同目的の現在募集中の制度一覧もご確認ください。次回公募が始まり次第、このページは自動更新されます。
上限金額5億円
補助率1/2以内
受付期間2026年2月24日 〜 2026年3月26日
対象地域全国
従業員数の条件従業員数の制約なし
利用目的新たな事業を行いたい / 雇用・職場環境を改善したい / 設備整備・IT導入をしたい
対象業種建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
補助金番号S-00007671

公式ページで申請要件を確認する(jGrants)

初めての方は 補助金・助成金の申請の流れ(11ステップ) もあわせてご覧ください。

申請時の注意:2次公募では申請時に100億宣言がポータルサイトに公表されていることが必要で、公表手続きには通常2〜3週間かかるとされています。申請を検討する場合は早めの準備をおすすめします。

制度の概要

■目的・概要

 日本経済は、賃上げ率・国内投資ともに30年ぶりの高水準にあり、変化の兆しが現れる中、多くの中小企業は、物価高や人手不足などの経営課題に直面しています。経済の好循環を全国に行き渡らせるためには、中小企業全体の「稼ぐ力」を底上げするとともに、地域にインパクトのある成長企業を創出していくことが重要です。

 特に売上高が100億円に及ぶ企業は、一般的に賃金水準が高く、輸出による外需獲得やサプライチェーンへの波及効果も大きいなど、地域経済に与えるインパクトも大きいものとなります。中小企業成長加速化補助金は、こうした観点から将来の売上高100億円を目指して、大胆な投資を進めようとする中小企業者の取組を支援することを目的とします。


■応募資格

公募要領に記載の応募資格の要件をすべて満たす企業・団体等

なお応募資格の一つに、100億宣言がポータルサイトに公表がされていることがございます。

補助金申請をご検討の方は、100億宣言の申請をお早めにお済ませくださいますようお願いいたします。


■100億企業成長ポータル

本補助金に関する公募要領、申請様式等の最新情報は、100億企業成長ポータルサイトにてお知らせいたします。

また、本補助金に関するよくあるご質問や各種資料、100億宣言に関する内容につきましても、同ポータルサイトよりご確認ください。

https://growth-100-oku.smrj.go.jp


■申請時の注意事項

Jグランツの動作環境は以下のとおりです。

下記のブラウザの最新バージョンをご利用ください。

なお、InternetExplorer等の下記以外のブラウザは、申請上のエラー等が生じますので利用しないでください。

・Windows:chrome、firefox、edge(※1)

・macOS:chrome、firefox、safari

・Android:chrome


※1 edgeの「InternetExplorerモード」は申請上のエラー等が生じますので利用しないでください。


また、文字入力する際に以下の文字が含まれないようにお願いします。

・ダブルクォーテーション:「"」・「“」・「”」

・カンマ:「,」

・タブ:「 」( ホームページ情報等を入力欄にコピー&ペーストをした際に生じる文字)


ご不明点がある場合は、Jグランツの「よくあるご質問」をご確認ください。

https://www.jgrants-portal.go.jp/faq


■これから申請をされる皆様へ

2次公募では、補助金申請時に100億宣言が本ポータルサイトに公表されていることが必要となります。 

100億宣言の公表に係る手続は、通常2、3週間を要しますので、補助金申請を検討される場合は、お早めに100億宣言を進めて頂きますようお願いいたします。


■中小企業庁関連事業データ利活用ポリシー

https://www.chusho.meti.go.jp/hojyokin/data_policy/

本補助金にご提出いただいた情報は、この中小企業庁関連事業データ利活用ポリシーに則り活用されます。

本申請を行うことにより、本データ利用に同意したものとみなします。

この制度のよくある質問

この補助金は誰が対象ですか?
対象地域は全国で、建設業・製造業・情報通信業・卸売業・小売業・医療、福祉など幅広い業種が対象に含まれます。具体的な応募資格は公募要領でご確認ください。
補助上限額と補助率はいくらですか?
補助上限額は5億円、補助率は1/2以内です。
いつまでに申請できますか?
受付期間は2026年2月24日から2026年3月26日までです。
申請にあたって注意することはありますか?
2次公募では、補助金申請時に100億宣言がポータルサイトに公表されていることが必要です。公表手続きには通常2〜3週間を要するとされているため、早めの準備をおすすめします。

回答は掲載データにもとづく一般的な内容です。適用可否・詳細は公募要領と公式ページでご確認ください。

出典: Jグランツ(デジタル庁)。当ページはJグランツから取得した情報を編集・加工して掲載しています。データ取得日時: (毎日自動更新)。申請前に必ず公式ページ・公募要領で最新の要件・締切をご確認ください。 この情報に誤りがある場合は訂正をご報告ください

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