受付終了

【受付終了】【令和6年度補正 グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金(ウクライナ復興支援・中東欧諸国等連携強化) (二次公募:FS実証・実証事業実施事業者の募集(補助))】

この制度のポイント

ウクライナ復興支援や中東欧諸国等との連携強化を目的として、本邦企業が行う事業実施可能性調査(FS)事業及び実証事業に必要な費用の一部を補助する制度です。建設業・製造業など幅広い業種の企業が対象で、販路拡大や海外展開、研究開発・実証事業を行いたい事業者向けです。

  • 対象は全国の幅広い業種の企業・団体等
  • 補助率は1/2以内、中小企業は2/3以内
  • 受付は2026年1月26日から3月27日まで
  • FS実証事業・実証事業とも上限40億円
この制度の募集は終了しています。同地域・同目的の現在募集中の制度一覧もご確認ください。次回公募が始まり次第、このページは自動更新されます。
上限金額記載なし
補助率1/2以内、中小企業のみ2/3以内
受付期間2026年1月26日 〜 2026年3月27日
対象地域全国
従業員数の条件従業員数の制約なし
利用目的販路拡大・海外展開をしたい / 研究開発・実証事業を行いたい
対象業種建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 医療、福祉
補助金番号S-00007670

公式ページで申請要件を確認する(jGrants)

初めての方は 補助金・助成金の申請の流れ(11ステップ) もあわせてご覧ください。

申請時の注意:補助率や対象業種は定められていますが、詳細な応募資格や申請手続きは公募データに明記されていないため、必ず公募要領・公式ページで確認してください。

制度の概要

■目的・概要

ロシアによるウクライナ侵略から4年程度経過している中で、ウクライナは深刻なインフラ被害を受けており、今後10年間の復興費用は5,240億ドルと試算されています。本事業は、破壊されたインフラの再建やエネルギー供給等による復興をウクライナ現地及び周辺国から支援するため、本邦企業が行う事業実施可能性調査事業(以下「FS事業」という。)及び実証事業の実施に必要な費用の一部を補助します。

※FS事業単体での応募は受け付けておりません。詳細は募集要領をご確認ください。


■補助金上限額

FS実証事業:上限40億円(うち、FS実施額は上限6,000万円とする)   

実証事業:上限40億円


■応募資格

募集要領に記載の応募資格の要件を全て満たす企業・団体等


■問合せ先

令和6年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金(ウクライナ復興支援・中東欧諸国等連携強化)事務局

e-mail:inquiry_ukr@gshojo.jp


■参照URL

https://gs-hojo-web-ukr.jp/

この制度のよくある質問

この補助金は誰が対象ですか?
対象地域は全国で、建設業、製造業、情報通信業、卸売業・小売業、医療・福祉など幅広い業種が対象とされています。詳細な応募資格は公募要領でご確認ください。
補助率や上限額はどれくらいですか?
補助率は1/2以内(中小企業は2/3以内)です。概要には、FS実証事業・実証事業ともに上限40億円(うちFS実施額は上限6000万円)と記載されています。
いつまでに申請できますか?
受付期間は2026年1月26日から2026年3月27日までとなっています。詳細な提出方法や締切時刻については公募要領でご確認ください。
この補助金は何に使えますか?
販路拡大・海外展開や、研究開発・実証事業を行いたい事業者向けの制度で、FS事業及び実証事業に必要な費用の一部が補助対象です。

回答は掲載データにもとづく一般的な内容です。適用可否・詳細は公募要領と公式ページでご確認ください。

出典: Jグランツ(デジタル庁)。当ページはJグランツから取得した情報を編集・加工して掲載しています。データ取得日時: (毎日自動更新)。申請前に必ず公式ページ・公募要領で最新の要件・締切をご確認ください。 この情報に誤りがある場合は訂正をご報告ください

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